不妊検査・不妊治療費用の一部を助成します。

助成を受けることができる方は、事実婚を含むご夫婦の方で、次の要件をすべて満たすご夫婦が対象となります。ただし、第三者からの精子、卵子または胚の提供による治療や代理母または代理懐胎を前提とした場合は、対象外となります。

1. 夫婦の双方または一方が、申請日時点で銚子市に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること。（住民要件）
2. 申請日時点で、夫婦の双方または一方が市税等を滞納していないこと。（市税等滞納要件）
3. 交付申請に係る不妊治療費等について、他の地方公共団体から同様の趣旨の助成金を受けていないこと。（同趣旨助成要件）
4. 申請日時点で、夫婦の双方が千葉県が実施する妊活健診支援事業に関する動画を視聴し、事業の内容を確認（キーワードを確認）していること。（初回の申請に限る。）
5. 妻の年齢が、次の時点で、43歳未満であること。

• 不妊症の診断を受ける前に、医師が不妊の原因となり得る疾病等を確認し、不妊と診断するために必要と認める検査のみを実施した場合：不妊検査開始日時点
• それ以外の場合：不妊治療開始日（医師が不妊治療の計画を作成し、当該計画を実施することが決定された日）時点

令和8年4月1日以降に受けた次の不妊検査・不妊治療を対象とします。 

• 夫婦以外の第三者からの精子、卵子または 胚の提供を前提とした不妊検査、不妊治療である場合
• 代理母（妻が卵巣及び子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をするものをいう。）を前提とした不妊検査、不妊治療である場合
• 代理懐胎（夫の精子及び妻の卵子は使用できるが、妻が子宮を摘出したこと等により妊娠できない場合において、精子及び卵子を体外受精させて得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するものをいう。）を前提とした不妊検査、不妊治療である場合

　次の1、2を合計した金額を助成しますが、助成の対象となる治療等の費用、交通費、宿泊費、文書費などを医療機関などへ支払った日が属する年度（4月1日から3月31日まで）の上限は、夫婦1組につき20万円となります。

1. 助成の対象となる治療等の費用から高額療養費、付加給付などの控除すべき金額を差し引いた残りの額
2. 助成の対象となる治療等に関連する交通費
3. 助成の対象となる治療等に関連する宿泊費
4. 助成の対象となる治療等に関連する文書費
5. その他助成の対象となる治療等に関連する費用で、市長が認めるもの

• 交通費：住所地から不妊検査または不妊治療を受けた医療機関まで、概ね片道60分以上の移動時間を要すると市長が認める場合のみ支給します。
• 交通費：電車、バス、タクシーなどの公共交通機関を使用した場合は、銚子市職員旅費支給条例の規定に準じて、計算されることとなります。
• 交通費：自家用車を使用した場合は、燃料費相当分に有料道路通行料を加えた金額を支給します。なお、燃料費の計算は、市が契約するレギュラーガソリン1リットルあたりの単価 × 実際の走行距離（例 居住地から医療機関までの往復） ÷ 10km/Lで計算します。
• 宿泊費：銚子市職員旅費支給条例施行規則に規定する宿泊費基準額（1泊）と実際に支払った宿泊費（1泊）を比較して少ない金額を対象とします。
• 文書費：交付申請の際に必要となる受診証明書の証明費用を対象とします。

1. 治療、検査を受ける。
2. 医療機関から領収証・領収明細書・受診証明書を受け取る。
3. 必要書類を準備する。
4. 銚子市健康づくり課に申請書を提出する。（支払った日から2年以内）
5. 市で内容を審査します。（概ね1か月から2か月程度を審査期間と考えてください。）
6. 交付決定通知（または却下通知）
7. 申請時に示していただいた振込口座へ助成金を交付します。

1. 銚子市不妊治療費等助成金交付申請書
2. 申請者の住民票の写し（同意の上、省略可）
3. 市税等の滞納がないことを証する書類（同意の上、省略可）
4. 事実婚関係に関する申立書（事実婚の方のみ）
5. 受診証明書（医療機関に記載を依頼）
6. 医療機関発行の領収書
7. 医療機関発行の領収明細書
8. 控除すべき金額がわかる書類（高額療養費、付加給付金の通知など）
9. その他市長が必要と認める書類（申請者の通帳の写しほか）

千葉県では、こどもを希望する方が正しい知識のもと、安心して適切な時期に妊娠・出産の準備を進められるよう、「妊活健診支援事業」として、新たに、ポータルサイト「ちば妊活コンパス」を通じた妊娠や不妊に関する情報提供を実施し、令和8年10月1日から不妊検査費用の助成を開始しています。

本市でも、令和8年10月1日から妊活健診支援事業を活用した助成を開始していますので、お気軽にご相談ください。