ひとり親としての悩みや不安を軽減できるように、相談先や利用できる支援等についてまとめています。
新しい生活を始めるために、離婚後のあなたの生活のことはしっかりと考えておかなければなりません。また、まだ自立していない子どもがいる場合には、その子の将来のために、離婚後の子育ての計画を決めておく必要があります。
法務省では、離婚のときに考えておくべき事項について、基本的な情報をまとめています。あなたとあなたの子どもの将来を考える際の参考にしてください。
養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれにあたります。離婚によって親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはなく、親として養育費の支払義務を負います。
法務省では、養育費と親子交流（面会交流）の取り決め方や、その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成しています。
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。
この法律は、父母の離婚等に直面する子どもの利益を確保することを目的として、子どもを養育する親の責務の明確化や親権（単独、共同）・養育費・親子交流などに関するルールを見直すものです。この法律は令和8年4月1日に施行されます。
母子家庭の母や父子家庭の父が、就職する際に有利で生活の安定につながる資格を取得するため、養成機関において6か月以上の課程を修業する場合、支給条件を満たす方に給付金を支給します。必ず入学前に相談してください。
児童（ここでは20歳未満）を扶養している母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立を応援するため、貸付けを行っています。貸付金の限度額や利率などは、借り受ける資金の用途により12種類に分類されます。
また、修学資金、修業資金、就職支度資金、就学支度資金については、父母のない児童も、法定代理人の同意を得て児童本人が借受者となり、資金の貸付けを受けることができます。
フードバンクとは、食品の品質に問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品・食材を、企業等から引き取り、必要としている福祉施設・団体等や生活困窮者へ無償で提供する活動です。食品ロスを削減し、企業や個人の社会貢献を推進することで、食品確保が困難な方々の役に立つという新しい食のサイクルの形でもあります。
こども家庭庁では、シングルマザー・シングルファザーの暮らし応援サイト「あなたの支え」を開設しています。
「あなたの支え」には、シングルマザー・シングルファザーと子どもたちの、暮らしに役立つさまざまな支援の情報が掲載されています。
こども家庭庁から、令和8年4月に施行される民法等改正の内容やひとり親家庭への支援施策を紹介するサイトが公開されています。 親の責務、親権、養育費、親子交流などの新しいルールについて掲載されています。
厚生労働省が委託して事業を行っている養育費・親子交流相談支援センターでは、離婚時の養育費取り決め問題の相談や養育費不払いの相談など、養育費に関するさまざまな相談を受け付けています。電話やメール、チャットなどで相談することができます。
千葉県母子寡婦福祉連合会は、ひとり親家庭の母、寡婦の方々が集い情報を交換しながら互いの生活を向上するために作られた全国組織（全国母子寡婦福祉団体協議会）の団体です。
奨学金の募集のお知らせや、法律専門家による養育費問題を専門に扱う「無料法律相談」、土日開講・託児つきの「就業支援講習会」などを実施しています。
母子・父子自立支援員は、銚子市内に居住する母子・父子家庭、寡婦の方の経済上の問題や子どもの養育など、生活一般の相談に応じます。
相談場所：子育て支援課（市役所1階2番窓口）
相談時間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）午前8時30分から午後5時15分まで
（ただし、2週のうち5日間。事前にお問い合わせください。）
