児童扶養手当

次のいずれかの要件に該当する児童を監護する母、児童を監護し、かつ、生計を同じくする父、または父母にかわって児童を養育している人。
なお、「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満の児童をいいます。

• 父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度（国民年金の障害等級1級程度）の障害にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 未婚の母の児童
• その他、生まれたときの事情が不明である児童

上記に該当しても次のような場合は、手当は支給されません。

• 申請する人や児童が日本国内に住所を有しないとき
• 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
• 児童が父または母の配偶者（事実婚も含む）に養育されているとき（父または母が重度の障害者の場合を除く）

児童扶養手当の額は、前年（1月から9月までの間に認定請求する場合は前々年）の所得に基づいて決まります。
手当を請求する人の所得が政令で定める額以上であるときは、手当の全額または一部が支給されません。
また、手当てを請求する人の配偶者や扶養義務者（同居等により生計を同じくする請求者の父母、祖父母などの直系血族および兄弟姉妹）の所得が政令で定める額以上である場合は、全額支給されません。

手当の支給には所得制限があります。申請者または扶養義務者の前年の所得が限度額以上（1月から10月までの手当は前々年の所得）でも申請・資格認定はできますが、手当は支給されません。

（注意）扶養義務者の所得は、一緒に住んでいる人のうち、本人を除く一番収入の多い人を審査の対象とします。（直系血族、兄弟姉妹等）

認定にあたっては、申請者および児童が、児童の父または母から前年1年間に受け取った養育費の8割を所得額に加算して手当額を決定します。
養育費とは、次の要件にすべて当てはまるものをいいます。

1. 児童扶養手当の受給資格者が母の場合は児童の父から、受給資格者が父の場合には児童の母から支払われたもの。
2. 受け取った者が受給資格者または児童であること。
3. 父または母から受給資格者または児童に支払われたものが金銭、有価証券（小切手、株券、商品券など）であること。
4. 父または母から受給資格者または児童への支払い方法が、手渡し、郵送、受給資格者または児童の銀行口座への振り込みであること。
5. 仕送り、生活費、自宅などのローンの肩代わり、家賃、光熱費、教育費など児童の養育に関係のある経費として支払われていること。

受給資格者が、手当支給開始月から5年（全部停止の期間も含む）と、支給要件に該当した月から7年を比較し、いずれか早い方を経過したときには、手当の2分の1が支給停止となる場合があります。

ただし、つぎの事由に該当する場合には、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」および関係書類を提出し、適用除外となれば支給停止となることはありません。

該当する人には、現況届の約2か月前に、市からお知らせします。

除外事由

1. 就業している。
2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
3. 身体上または精神上、一定の障害がある。
4. 負傷または疾病により就業することが困難である。
5. 児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、介護する必要がある。

平成26年12月から、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額より低い方は、差額分の手当を受給できます。児童扶養手当をすでに受給している人が、年金を受給することになった場合も必ず届け出てください。年金額が改定になったときも同様です。

公的年金等が過去に遡って給付される場合や、公的年金を受給し届け出が遅れた場合等には、過去に受給した手当の返還が必要になる場合があります。

また、令和3年3月以降、障害基礎年金を受給している人の児童扶養手当の算出方法が変更され、令和3年3月分から児童扶養手当の額と障害基礎年金の子の加算部分の額との差額を受給できるようになりました。ただし、障害基礎年金以外の公的年金を受給している人（遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの公的年金などや障害厚生年金のみを受給している人）は、これまでと変わりません。令和3年3月分から障害基礎年金などを受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付など（障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など）が含まれます。

必要書類を持って、申請者ご本人が市役所子育て支援課で申請してください。申請にあたり事前に必ず電話等で日時を予約してください。

必要書類

1. 戸籍謄本1通（発行日が申請の1か月以内のもの）申請者と対象児童が別戸籍の場合は各1通 （離婚の届出日が記載されているもの）
2. 金融機関通帳（申請者名義のもの）
3. 保険証（申請者と対象児童が確認できるもの）
4. 年金手帳または基礎年金番号通知書
5. アパートなど借家にお住いの方は契約書（持ち家の方はどなたの名義になっているか確認しておいてください。）
6. 個人番号がわかるもの

上記以外の書類が必要になる場合があります。

5月、7月、9月、11月、1月、3月の奇数月年6回、支払月の前月までの分（たとえば5月に3月分および4月分の計2か月分）が支給されます。

振込日は各月11日ですが、11日が土曜日・日曜日や休日にあたる場合は、順次繰り上がって振り込まれます。

児童扶養手当を受けている人は、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。現況届の提出がない場合は、手当の支給が受けられなくなります。

また、2年以上届け出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなりますのでご注意ください。

次のような場合も届け出が必要です。

1. 受給資格がなくなったとき・婚姻（事実婚を含みます。）・児童が児童福祉施設に入所したときなど
2. 氏名や住所、振込先金融機関が変わったとき
3. 対象児童の数が変わったとき
4. 受給資格者が所得の高い扶養義務者（父、母、兄弟など）と同居または別居するようになったとき
5. 受給資格者が死亡したとき
6. 受給資格者および扶養義務者が所得の修正申告をしたとき