令和7年度保育所・認定こども園・幼稚園の申込み

保育所は保護者が仕事や病気、介護などの理由により、家庭において必要な保育を受けることが困難な児童が利用できます。
令和7年4月から新たに入所を希望される方は、以下の受付期間内に申し込んでください。

幼稚園に入園希望の方・認定こども園の保育時間（新2号認定）利用希望の方は「施設等利用給付認定」の申請が必要です。これは保育所・認定こども園（保育部分）で受ける認定とは異なるため、別途申請手続きが必要になります。

継続して施設の利用をする場合も、申請手続きが必要です。

詳しくは「施設等利用給付の認定について」をご覧ください。

なお、申請先・申請期間等は保育所・認定こども園と同様になります。

保護者の方が次のいずれかの事由に該当していることが必要です。

1. 月48時間以上の就労（フルタイム・パートタイム、夜間就労など基本的にすべての就労が対象）
2. 妊娠・出産
3. 保護者の疾病・障がい
4. 同居または長期入院している親族の介護・看護
5. 災害復旧
6. 求職活動（起業準備も含む）
7. 就学
8. 虐待・DVの恐れがあるとき
9. 育児休業取得の時にすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であるとき
10. これらに類する状態にあるとき

令和6年11月28日（木曜日）から12月4日（水曜日）まで
（土曜日・日曜日も受付しています。）

市役所 子育て支援課（1階2番窓口）

午前9時から午後5時まで

令和6年11月1日（金曜日）から11月27日（水曜日）まで 消印有効

〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1番地の1
銚子市子育て支援課 保育所入所担当 宛

• 11月28日以降の消印のものは無効となります。28日以降は、通常の受付期間に対面による提出をお願いします。
• 継続とは、すでに入所している保育所等を引き続き4月以降も利用する場合を指します。新規の入所や転園（今とは別の施設に通わせる）の場合は郵送による提出はできません。

• 年度途中の入所申し込みについて、利用希望月の2か月前の1日から受付開始し、前月の15日（土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は前開庁日）に締切となります。ただし、希望保育所がすでに定員超過等で入所できない場合は利用調整を行います。

（例：8月1日入所希望　受付期間は6月1日から7月15日）

• 育児休業明けの入所申し込みをする場合は、利用開始の対象となる月が職場復帰日によって異なります。職場復帰日が月の1日から15日の場合は、前月の1日から利用可能になります。月の16日から31日の間に復帰する場合は、当月の1日から利用の対象となります。受付は2か月前からになります。

（例：10月1日から15日の間に復帰の場合、9月1日から利用が可能です。ただし、希望保育所がすでに定員超過等で入所できない場合は利用調整を行います。）

• 住所が銚子市で市外の保育所の入所を希望する場合

住所が銚子市にあり、市外の保育所の入所を希望する場合、申込み先は銚子市となります。なお、申込みの締切については、希望される市町村により異なりますので、ご自身で事前にご確認いただいたうえで、早急に子育て支援課までご連絡ください。

• 銚子市から転出予定で、転出先市町村の保育所の入所を希望する場合

転出先市町村の保育所の入所を希望する場合、申込み先は転出先の市町村になります。なお、申込みの締切については、希望される市町村により異なりますので、ご自身で事前にご確認ください。

• 銚子市に転入予定で銚子市内の保育所を希望する場合

入所希望月の1日までに転入予定で、銚子市内の保育所の入所を希望をする場合、申込先は銚子市になります。申し込み期限は、前文の「途中入所および育児休業明けの申込み」をご確認ください。

• 住所が市外で銚子市内の保育所の入所を希望する場合

住所が銚子市外にあり、銚子市内の保育所の入所を希望する場合、申込み先は住所地の市町村になります。なお、申込みの締切については、希望される市町村により異なりますので、ご自身で事前にご確認ください。

• 私立認定こども園

• 私立幼稚園

保育料は、児童の両親の市町村民税の合算額をもとに決定します。4月から8月の保育料は前年度分市町村民税額、9月以降は当年度分市町村民税額で決定します。ただし、入所児童の扶養義務者（家計の主宰者）が父母でない場合は、その扶養義務者も保育料の算定に加えます。
なお、公立・私立とも保育料は同額ですが、保育の必要量（標準時間認定と短時間認定）では保育料が異なります。

1. （新規・転所の場合）施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書（子育て支援課及び各施設にて配布)
2. （継続の場合）施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定子ども現況届（子育て支援課及び各施設にて配布）
3. 教育・保育施設入所に関する調査票（子育て支援課及び各施設にて配布）
4. マイナンバーカードなど（マイナンバーが確認できるもの ）

前年度まで自営業の方に「自営業申告書」の記入をお願いしていましたが、令和6年度から自営業申告書を廃止しました。

自営業の方も「就労証明書」を使用することとし、事業主（基本的にはご自身）が記入のうえ、ご提出ください。