この給付金は、電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国の交付金を活用し、価格高騰重点支援給付金（7万円または10万円）を受けた世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人当たり5万円を給付するものです。
以下のいずれかの給付金を受給済みの世帯のうち、基準日（令和5年12月1日）時点で対象児童（詳細は「2．対象児童」のとおり）が属する世帯
基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯にいる、平成17年4月2日以降に生まれた児童
（注意）本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
〈申請が必要な方のみ〉
令和6年3月14日（木曜日）から令和6年9月13日（金曜日）まで
（1）令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）を受給済みの世帯
（2）令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯10万円）を受給済みの世帯
（1）または（2）を受給したこども加算対象世帯へは、3月中旬から支給案内を順次送付します。申請手続きは不要ですので、振込口座、金額等のご確認お願いします。
（注意）以下に該当する方は、送付した支給案内に記載した期日までにコールセンター（電話番号0120-123-279）へご連絡ください。お手続きの方法をご案内します。
（注意）受取口座の変更を希望された方などはこれよりも遅くなる場合があります。
皆様からのご質問にお答えするためコールセンターを開設しています。
月曜日や午前中は、問合せが集中する傾向があり、電話がつながり難い場合があります。
電話番号：0120-123-279（受付時間：午前9時から午後5時まで）
（注意）ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く
住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で銚子市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者（および同伴者）の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
申請手続きとともに、避難している旨の申し出（申出書）をすることで、給付金を受け取ることができます。
（注意）銚子市外へ避難されている方は、銚子市からは本給付金を独立した世帯として受け取ることができません。なお、避難先の市区町村からは給付金を受け取れる場合がありますので、詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。
給付金を装った“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください！
この給付金について、都道府県や市区町村、厚生労働省（の職員）が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。
