この給付金は、電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、国の交付金を活用して、低所得世帯1世帯あたり7万円を給付するものです。
（注意）令和5年7月3日（月曜日）から令和5年10月2日（月曜日）まで申請を受け付けた「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(1世帯あたり3万円)とは別の給付金です。
令和5年12月1日（基準日）において、銚子市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税である世帯。
（注意）次のいずれかに該当する世帯を除きます。
（注意）本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
（注意）基準日において、同一世帯となっている18歳以下の児童が含まれる場合1人あたり5万円を後日追加給付する予定です。詳細が決まりましたら、お知らせしますので、もうしばらくお待ちください。
（注意）申請書については以下のリンクからダウンロードできますが、給付金コールセンター（電話番号：0120-123-279）にご連絡いただければ申請書等一式を世帯主様宛に郵送します。
（注意）支給案内に記載されている口座とは別の口座に振り込みを希望された方や、書類に不備があった方はこれよりもっと遅くなる場合があります。
皆様からのご質問にお答えするためコールセンターを開設しています。
月曜日や午前中は、問合せが集中する傾向があり、電話がつながり難い場合があります。
電話番号：0120-123-279（受付時間：午前9時から午後5時まで）
（注意）ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く
市役所付属棟第一会議室に申請サポート窓口を設置します。申請書の書き方がわからない、制度について知りたいなどの疑問にお答えします。
修正申告などにより、令和5年度住民税均等割課税から世帯員全員が均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途、申し出が必要となります。お手数ですが、給付金コールセンターに連絡してください。なお、申請期限を過ぎてしまうと、給付金の受給を辞退したとみなしますので、日程に余裕を持った提出をお願いします
住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で銚子市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者（および同伴者）の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
申請手続きとともに、避難している旨の申し出（申出書）をすることで、給付金を受け取ることができます。
（注意）銚子市外へ避難されている方は、銚子市からは本給付金を独立した世帯として受け取ることができません。なお、避難先の市区町村からは給付金を受け取れる場合がありますので、詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。
給付金を装った“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください！
この給付金について、都道府県や市区町村、厚生労働省（の職員）が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。
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