この給付金は、電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、国の交付金を活用して、住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯へ1世帯あたり10万円を給付するものです。
（注意）令和6年1月12日（金曜日）から令和6年4月12日（金曜日）まで申請を受け付けている「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）」(1世帯あたり7万円)とは別の給付金です。
令和5年12月1日（基準日）において銚子市に住民登録があり、同一の世帯に属する方全員が令和5年度分の住民税均等割のみが課税である世帯、または令和5年度分の住民税が非課税の方と均等割のみ課税の方である世帯
（注意）次のいずれかに該当する世帯を除きます。
（注意）本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
（注意）基準日において、同一世帯となっている18歳以下の児童が含まれる場合1人あたり5万円を後日追加給付する予定です。詳細が決まりましたら、お知らせしますので、もうしばらくお待ちください。
令和5年1月1日以前から銚子市に在住し、給付対象となる可能性のある世帯の世帯主宛に市から「支給要件確認書」を送付しますので、給付内容や確認同意事項などを確認して、市へ返送してください。
令和5年1月2日以降に銚子市へ転入（出生）された方がいるすべての世帯に、ご案内を送付します。世帯全員の令和5年度住民税の課税状況が把握できないため、ご自分の世帯が支給対象となるかを確認し、該当する場合、給付金コールセンター（電話番号：0120-123-279）にご連絡いただければ申請書等一式を世帯主様宛に郵送します。
申請書は以下のリンクからダウンロードできます。
給付対象者であり、書類や記入事項に不備がない場合、確認書や申請書受理後、概ね2週間から4週間後に支給します。
皆様からのご質問にお答えするためコールセンターを開設しています。
月曜日や午前中は、問合せが集中する傾向があり、電話がつながり難い場合があります。
電話番号：0120-123-279（受付時間：午前9時から午後5時まで）
（注意）ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く
市役所付属棟第一会議室に申請サポート窓口を設置します。申請書の書き方がわからない、制度について知りたいなどの疑問にお答えします。
修正申告などにより、令和5年度住民税所得割課税から世帯員全員が均等割のみ課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途、申し出が必要となります。お手数ですが、給付金コールセンターに連絡してください。なお、申請期限を過ぎてしまうと、給付金の受給を辞退したとみなしますので、日程に余裕を持った提出をお願いします。
住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で銚子市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者（および同伴者）の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
申請手続きとともに、避難している旨の申し出（申出書）をすることで、給付金を受け取ることができます。
（注意）銚子市外へ避難されている方は、銚子市からは本給付金を独立した世帯として受け取ることができません。なお、避難先の市区町村からは給付金を受け取れる場合がありますので、詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。
給付金を装った“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください！
この給付金について、都道府県や市区町村、厚生労働省（の職員）が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。
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