平成22年度から、地方公共団体は活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するために社会資本総合整備計画を作成し、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に行い、これらの事業を支援する「社会資本整備総合交付金」が創設されました。
地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、「整備計画」を作成し、これを公表するとともに、国に提出することとなっています。
また、交付期間の終了時には事後評価を行い、これを公表するとともに、国に報告することになっています。
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