介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費

• 申請方法
  「償還払い方式」と「受領委任払い方式」のいずれかより選んで申請してください。
  申請方法によって必要書類が多少異なります。
• 支給限度基準額
  要介護状態区分（要介護・要支援）にかかわらず、年間10万円です。限度額を超えた部分については自費となります。実際に支給される額は、購入費用から自己負担額を差し引いた金額です。

スロープ、歩行器、歩行補助つえは令和6年4月1日から対象種目に加わりました。（「貸与」または「購入」のいずれかを選択できます。居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）や福祉用具専門相談員等にご相談ください。）

必ず購入時には特定福祉用具販売事業者として都道府県から指定されていることを確認してください。都道府県の指定を受けていない事業者から購入したものについては、支給対象となりませんのでご注意ください。

以前に一度購入したことがある福祉用具を再度購入した場合は、原則的に保険給付の対象となりません。ただし、破損した場合や著しい身体状況の変化により本来の機能を果たさなくなってしまった場合には、例外的に認められることもありますので、このような場合には購入前に一度保険者（銚子市）へ相談してください。

1. 居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）や福祉用具専門相談員等と福祉用具の必要性について相談し、福祉用具を購入します。そして購入費用の全額を販売業者に支払い、領収書を受け取ります。
2. 必要書類を揃えて保険者（銚子市）へ提出します。
3. 申請書をもとに保険者（銚子市）が審査を行います。
   支給が決定した場合は被保険者に「介護保険償還払支給決定通知書」を送付し、申請書に記載されている口座に保険給付分を振り込みます。

• 介護保険居宅介護福祉用具購入費等支給申請書
• 福祉用具サービス計画書
• 委任状（被保険者と支給時の振込口座名義人が異なる場合）
• 購入した商品にかかる領収書の原本
• 購入した商品のパンフレットのコピー

償還払い方式の対象条件に加えて、介護保険料未納による給付制限を受けていない、受領委任払いに関して福祉用具販売業者の同意が得られている方が対象となります。

受領委任払い方式は、被保険者と福祉用具販売業者の同意により利用できます。申請には福祉用具販売業者が、あらかじめ保険者（銚子市）に「受領委任払事業者届出書（注1）」を提出している必要があります。一度提出した後、同年度内に受領委任払い方式で申請を行う際、届出書を再度提出する必要はありません。
なお、次年度以降も引き続き、受領委任払い方式での福祉用具購入を受け付ける福祉用具販売業者については、市より受領委任払事業者届出書を年度初めに送付しますので、ご希望の場合はご連絡ください。

（注1）「受領委任払事業者届出書」は申請書ダウンロードの「福祉用具」ページからダウンロードしてください。

1. 居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）や福祉用具専門相談員等と福祉用具の必要性について相談し、福祉用具を購入します。そして、購入費用の自己負担分を販売業者に支払い、領収書を受け取ります。
2. 必要書類を揃えて保険者（銚子市）へ提出します。
3. 申請書をもとに保険者（銚子市）が審査を行います。
   支給が決定した場合は被保険者と福祉用具販売業者に「介護保険受領委任払支給決定通知書」を送付し、受領委任払事業者届出書に記載されている福祉用具販売業者の口座に保険給付分を振り込みます。

• 介護保険居宅介護福祉用具購入費等支給申請書（受領委任用）
• 同意書　介護保険居宅介護（予防）福祉用具購入費及び居宅介護（予防）福祉用具購入費（受領委任用）
• 福​祉用具サービス計画書
• 購入した商品にかかる領収書の原本
• 購入した商品のパンフレットのコピー
• 購入した商品の購入費用額（販売価格）がわかるもの