居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算

更新日

2022年2月17日

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、対象サービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれもっとも紹介件数の多い法人の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を5年間保存することとなっています。
なお、正当な理由なく（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む。）同一法人の紹介率が80パーセントを超えた場合は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。
銚子市では、算定の結果、同一法人の紹介率が80パーセントを超えている場合のみ、「特定事業所集中減算算定表」等をご提出いただきます。

対象サービスと対象期間

対象サービス

訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

対象期間

対象期間の表
期	判定期間	提出期限	減算期間
前期	3月から8月	9月15日まで	10月から翌年3月
後期	9月から翌年2月	3月15日まで	4月から9月

「正当な理由」の判断基準

特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準（PDFファイル : 154KB）

手続き方法

算定の結果、80％以下の事業所

手続き

前期：9月15日
後期：3月15日

特定事業所集中減算算定を作成し、事業所において5年間保存する。

算定の結果、いずれかのサービスについて80％を超えた事業所

手続き

前期：9月15日
後期：3月15日

特定事業所集中減算算定表を市へ提出する。
正当な理由を主張する場合、正当な理由を証する資料を併せて提出する。

正当な理由に該当すると市から通知を受けた場合

その後の手続き
前期：10月10日ころ
後期：4月10日ころ

現在の減算状況と変更になる場合（減算ありからなし）は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」、「介護給付算定に係る体制状況一覧表」を市へ提出する。
関係書類を5年間保存する。

正当な理由に該当しないと市から通知を受けた場合

その後の手続き
前期：10月10日ころ
後期：4月10日ころ

現在の減算状況と変更になる場合（減算なしからあり）は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」、「介護給付算定に係る体制状況一覧表」を市へ提出する。
関係書類を5年間保存する。

手続き方法

持参の場合

銚子市高齢者福祉課へ直接持参してください。できれば、事前に来庁の予約をお願いします。

郵送の場合

〒288-8601　千葉県銚子市若宮町1番地の1
銚子市役所　高齢者福祉課　資格給付班　宛に郵送してください。

提出書類

Excelファイル内の「留意事項（裏面）」、「事例」、「参考」シートも参考にして作成してください。

特定事業所集中減算算定表（Excelファイル : 34KB）

正当な理由に該当する場合の添付書類

以下の「作成上の注意（正当な理由について）」もご覧のうえ、資料の作成をお願いします。

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このページに関するお問い合わせ先

高齢者福祉課資格給付班

〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1-1 （銚子市役所本庁舎1階）
電話番号：0479-24-8755
ファクス番号：0479-25-0277

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銚子市役所（法人番号：6000020122025）
〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1-1
電話番号：0479-24-8181（代表）
ファクス番号：0479-25-0277
開庁時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）

居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算

対象サービスと対象期間

対象サービス

対象期間

「正当な理由」の判断基準

手続き方法

算定の結果、80％以下の事業所

手続き

算定の結果、いずれかのサービスについて80％を超えた事業所

手続き

正当な理由に該当すると市から通知を受けた場合

正当な理由に該当しないと市から通知を受けた場合

手続き方法

持参の場合

郵送の場合

提出書類

正当な理由に該当する場合の添付書類

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