認可外保育施設等の無償化について

• 児童福祉法第59条の2の規定による設置届を提出した認可外保育施設
• 一時預かり事業
• 病（後）児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業

（注意事項）
所在地の市区町村の「保育の必要性の認定」を受けた施設が対象となります。
市から「保育の必要性の認定」を受けていない方は無償化の対象となりません。
認定申請については、子育て支援課までお問い合わせください。

（注意事項）

• 無償化の対象となるのは保育料のみです。通園送迎費・食材費等は無償化の対象になりません。
• 保育料と無償化の上限額とを比較し、どちらか低い方を給付いたします。

例1：4歳児、保育料が月額30,000円の場合は、
保育料30,000円と無償化の上限額37,000円とを比較し、低い方である30,000円を給付します。

例2：5歳児、保育料が月額50,000円の場合は、
保育料50,000円と無償化の上限額37,000円とを比較し、低い方である37,000円を給付します。