高額療養費について

同じ月内（1日から末日）に医療機関や薬局の窓口で支払った額が高額となり、その額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給するのが高額療養費です。
高額療養費の手続きには、以下の二通りの方法があります。いずれかの手続きをすることで、医療費の負担は自己負担限度額まで軽減されます。

• 限度額適用認定証を治療前に申請して、窓口負担を軽減する方法（保険料を滞納していると交付されないことがあります。）
• 医療機関等に医療費を支払った後、後日、国保に申請して払い戻しを受ける方法（該当する人には、受診月の2か月後以降に高額療養費の支給申請のご案内を送付します。）

1. 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
2. ふたつ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
3. 同じ医療機関にかかった場合でも、外来と入院は別々に計算します。また、歯科も別計算です。
4. 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外のものは、支給の対象に含みません。

平成29年8月と平成30年8月の2回に分けて、「現役並み所得者」と「一般」の方の自己負担限度額と所得区分が変更になります。
また、平成30年8月から現役並み所得者が1・2・3に細分化されることに伴い、「現役並み所得者1」と「現役並み所得者2」に該当する方が、医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までとしたい場合、「限度額適用認定証」が新たに必要となりますので、あらかじめ国保担当窓口に交付申請をし、医療機関に提示するようにしてください。

1. 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
2. 外来はまず個人ごとでまとめ、限度額を適用します。その後、外来と入院を世帯ごとにまとめ、その限度額を適用します。
3. 医療機関、医科・歯科の区別なく計算します。
4. 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外のものは、支給の対象に含みません。

限度額適用認定証（オ：住民税非課税世帯および低所得者2・1の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証）を医療機関の窓口で提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。
なお、限度額認定証はあらかじめ市民課4番窓口で申請していただく必要があります。保険料を滞納していると交付されないことがあります。