限度額適用認定証

医療機関等で診療を受ける際、マイナ保険証または限度額適用認定証（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示することにより、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

オンライン資格確認システムに対応した医療機関等では、マイナ保険証を利用し、限度額情報を提供すれば事前の手続きなく、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。

限度額適用認定証の事前申請が不要ですので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

• 国民健康保険料の滞納がある場合には、医療機関等でオンライン資格確認システムを利用した適用区分の確認ができないため、窓口での支払い時に自己負担限度額が適用されません。
• 所得の申告が済んでいない方が世帯にいる場合には、正しい自己負担限度額が適用されません。必ず所得の申告を行ってください。
• 直近12か月の入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の方が、入院時の食事療養費等の減額を受ける場合は、市民課保険年金室（4番窓口）で限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請が必要となります。

マイナ保険証をお持ちでない方、システムが導入されていない医療機関等を受診する方などに対して、申請により限度額適用認定証（非課税世帯の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を発行します。必要とする方は市民課保険年金室（4番窓口）で申請してください。

• 70歳未満の方
• 70歳以上74歳以下の限度額区分「低所得者2」「低所得者1」「現役並み2」「現役並み1」の方

（注意）70歳以上74歳以下の限度額区分「一般」「現役並み3」区分の方は、限度額適用認定証の申請は不要です。

• 限度額適用認定証を必要とする方の保険証または資格確認書
• 申請に来る方の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

• 国民健康保険料の滞納がある場合には、限度額適用認定証（非課税世帯の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付ができない場合があります。
• 所得の申告が済んでいない方が世帯にいる場合には、正しい自己負担限度額が適用されません。必ず所得の申告を行ってください。

1. 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
2. ふたつ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
3. 同じ医療機関にかかった場合でも、外来と入院は別々に計算します。また、歯科も別計算です。
4. 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外のものは、支給の対象に含みません。

1. 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
2. 外来はまず個人ごとでまとめ、限度額を適用します。その後、外来と入院を世帯ごとにまとめ、その限度額を適用します。
3. 医療機関、医科・歯科の区別なく計算します。
4. 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外のものは、支給の対象に含みません。