銚子市障害者活躍推進計画

銚子市では、障害がある職員が活躍しやすい職場づくりに取り組むため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき「銚子市障害者活躍推進計画」を策定したので公表します。

障害者の雇用の促進に関する法律第7条の3第6項の規定により公表します。

障害者雇用促進法第40条第2項の規定により、障害者である職員の任命状況（令和8年6月1日時点）について、次のとおり公表します。

• (注釈1) 「法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数」は、職員総数から除算職員及び除算率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を基に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数。
• (注釈2) 「障害者の数」は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間勤務職員は、法律上、その1人をもって0.5人に相当するものとして計上する。重度身体障害者または重度知的障害者である職員（短時間勤務職員を除く）については、1人を2人に相当するものとして計上する。また、重度身体障害者または重度知的障害者である短時間勤務職員については、1人として計上する。さらに、重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者である特定短時間勤務職員（1週間の勤務時間が10時間以上20時間未満である常時勤務する職員）については、1人を0.5人に相当するものとして計上する。なお、令和8年6月1日時点の実人員は12人。
• (注釈3）「実雇用率」は、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条による地方公共団体の機関の特例により、任命権者ごとではなく、銚子市役所全体で率を算出している。
• (注釈4) 「法定雇用障害者数」は、(注釈1)の法定雇用障害者の算定基礎となる職員数に法定雇用率（2.8％）を乗じて得た数（人数のため1人未満切り捨て）であるため、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、法定雇用障害者数を達成する場合がある。
• 障害の種別や程度の区分ごとの人員等については、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認される恐れがある事から、非公表とする。