新婚夫婦が新生活を始めるにあたって、新居の購入費・アパートの家賃等の住居費、リフォーム費用や引っ越し費用の一部を補助します。
以下の条件のすべてに該当する方が対象となります。
令和8年度より、結婚新生活支援補助金の交付申請にあたり、夫婦の双方が次の講座等のいずれかを受講していただく必要があります。
講座等を受講後、結婚新生活支援事業に関するアンケートの回答をお願いします。
（注意）動画の視聴環境がない場合、申請時に市役所で受講（視聴）することも可能です。
（注意）有料の講座受講時に発生する費用や医療機関への受診費用は補助対象外のため、自己負担となります。
ライフデザイン支援講座とは、妊娠、出産、子育て、老後等の人生の各段階を踏まえた将来設計に関する講座をいいます。なお、乳幼児と触れ合う体験や子育て世帯との意見交換も含みます。
現在、市独自でライフデザイン支援講座を設けておりません。対象となる講座または動画があれば事前にご相談ください。
プレコンセプションケアに関する講座とは、妊娠・出産を含めた将来設計や将来の健康を考えた健康管理に関する知識を習得する講座をいいます。
医療機関等への妊娠・出産に関する相談とは、妊娠の可能性があり医療機関を受診した場合や、妊婦検診の受診、不妊に関する相談（不妊治療を含む。）などが該当します）。
補助金の申請時に医療機関の領収書や診療明細書など受診日と受診先の名称などがわかるものを提出してください。
共家事・共育て講座とは、夫婦が協力して家事や育児に取り組むことに関する講座をいいます。
住居費、リフォーム費用および引っ越し費用を合わせた額を対象とし、1世帯あたり30万円を上限とします。（29歳以下の場合60万円）
補助金交付申請書に必要事項を記入し、次の書類および必要となる添付書類を添えて、市役所3階企画課企画室の窓口までご提出ください。
申請書の受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月1日までです。
申請前に、必ず市役所3階企画課企画室に事前確認をお願いします。
（注意）必要に応じ、上記以外の書類を整えていただく場合があります。
令和5年12月1日より以下の条件を満たす方については、一般のフラット35に比べて、当初5年間の借入金利を年0.5％引き下げの優遇措置を受けることができます。
利用を希望する場合は、借入契約前に申請が必要となります。
詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
（注意） 【フラット35】地域連携型の利用対象となる場合でも、銚子市結婚新生活支援事業による補助金の交付を確約するものではありません。
申請書類等は以下からダウンロードできます。
銚子市では、国の令和8年度地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚新生活にかかる住居費、リフォーム費用や引っ越し費用の一部を補助することで、若者の希望を叶え、未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかける施策に取り組んでまいります。
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