結婚新生活を応援します

新婚夫婦が新生活を始めるにあたって、新居の購入費・アパートの家賃等の住居費、リフォーム費用や引っ越し費用の一部を補助します。

以下の条件のすべてに該当する方が対象となります。

1. 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下で、令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦である。
   （注意）夫婦双方が外国人の場合、日本方式の婚姻に限ります。
    
2. 結婚を機に銚子市内に住居を、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に購入または賃借し、夫婦のいずれか一方が当該住宅の所在地に住民登録している。（夫婦の双方またはいずれか一方がその住居の契約の名義人であるものに限る）
    
3. 夫婦の所得が合計500万円未満である。
   （注意）申請を行う月の属する年度（4月から6月にあっては前年度）の所得証明書をもとに夫婦の所得を合算した金額。貸与型奨学金の返済を行っている場合は返済額を控除。
    
4. 夫婦のいずれも市税等の滞納がない。
    
5. 他の公的制度による家賃補助およびリフォーム助成等を受けていない。
    
6. 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない。
    
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員でない。

• 住居費
  結婚を機に新たに住宅を購入または賃借する際に要した費用で、住宅の購入費、賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費および仲介手数料。（勤務先から住居手当が支給されている場合は、住居手当相当額を除く。）
• リフォーム費用
  リフォーム事業者（市内の事業者に限る）への支払いに係る実費
• 引っ越し費用
  引っ越し業者または運送業者への支払いにかかる実費
  （注意）住居費・リフォーム費用・引っ越し費用は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った費用に限ります。

住居費、リフォーム費用および引っ越し費用を合わせた額を対象とし、1世帯あたり30万円を上限とします。（29歳以下の場合60万円）

補助金交付申請書に必要事項を記入し、次の書類および必要となる添付書類を添えて、市役所3階企画課企画室の窓口までご提出ください。
申請書の受付期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
申請前に、必ず市役所3階企画課企画室に事前確認をお願いします。

• 住民票（現在の居住状況がわかるもの）
• 戸籍謄本または婚姻届受理証明書（日本方式の婚姻に限る）
• 夫婦双方の所得証明書
• 貸与型奨学金の返還額がわかる書類（貸与型奨学金の返済をしている場合に限る）
• 物件の売買契約書の写し（新たに住宅を購入した場合に限る）
• 工事請負契約書の写し（新たに住宅の工事請負契約をした場合に限る）
• 物件の賃貸借契約書の写し（新たに住宅を賃貸借した場合に限る）
• 住宅手当支給証明書（支給がある場合）
• 領収書の写し（対象となる費用すべて）

（注意）必要に応じ、上記以外の書類を整えていただく場合があります。

令和5年12月1日より以下の条件を満たす方については、一般のフラット35に比べて、当初5年間の借入金利を年0.5％引き下げの優遇措置を受けることができます。

利用を希望する場合は、借入契約前に申請が必要となります。

詳しくは以下のサイトをご覧下さい。

• 銚子市結婚新生活支援事業による補助金を利用し、住宅取得する予定であること
• 銚子市結婚新生活支援事業による補助金の補助対象要件を満たしていること

（注意） 【フラット35】地域連携型の利用対象となる場合でも、銚子市結婚新生活支援事業による補助金の交付を確約するものではありません。

申請書類等は以下からダウンロードできます。

銚子市では、国の令和7年度地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚新生活にかかる住居費、リフォーム費用や引っ越し費用の一部を補助することで、若者の希望を叶え、未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかける施策に取り組んでまいります。