市営住宅

一般市営住宅・改良住宅は、住宅に困窮する一定基準以下の所得の方に低廉な家賃で賃貸する住宅です。入居を希望する方は、空家の中から希望する住宅を1つだけ選んで申込みをしていただき、住宅困窮度の高い方から入居者を決定します。（住宅困窮度が同等となった場合は抽選）

一般市営住宅・改良住宅の空家の入居者募集時期は、例年6月、12月の年2回予定しています。

次のすべての条件を満たす必要があります。

1. 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
2. 市内に住所または勤務場所を有すること。住所要件は、申込み月の前月までに住民登録がされていて、引き続き銚子市内に居住していることが条件となります。
3. 市町村税を完納していること。
4. 申込者または現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
5. 収入が以下の基準額の範囲内であること。裁量階層とは、高齢者や障害者世帯などの場合です。詳しくは、都市整備室へお問い合わせください。

申込者（入居者）の収入の基準額表

種別	対象世帯	収入基準
一般市営住宅	原則階層 裁量階層	月額所得158,000円以下 月額所得214,000円以下
改良住宅	原則階層 裁量階層	月額所得114,000円以下 月額所得139,000円以下

同居しようとする方がいる場合には、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。詳しくは、都市整備室へお問い合わせください。

• 親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方、婚約中の方を含む。）
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童
• パートナーシップにある方

人口の定住化を促進する目的により、一般市営住宅・改良住宅に入居できない所得が一定以上の方を対象に、最長10年の期間で賃貸する住宅です。市外居住者や結婚後5年以内の夫婦は優先して入居することができます。

特定市営住宅は随時募集を行っています。

次のすべての条件を満たす必要があります。

1. 現に同居し、または同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方そのほか婚姻の予約者を含む。）があること。
2. 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
3. 市町村税を完納していること。
4. 入居しようとする世帯全員の月額所得総額が158,000円を超えること。
5. 申込者または現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
6. 同居しようとする方が、次のいずれかに該当すること。

• 親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方、婚約中の方を含む。）
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童
• パートナーシップにある方

以下の「現在の市営住宅の募集状況」のページをご覧ください。

本市が管理している市営住宅における（注釈1）においては、吹付けアスベスト等（注釈2）が使用されていないことを確認しています。
注釈1 明神町改良住宅、小畑新町特定市営住宅を含む
注釈2 吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウール（アスベストを0.1重量％超含有しているものに限る。）

公営住宅法（昭和26年法律第193号）の公営住宅の管理に関する規定に基づき、市では、平成7年3月に銚子市営住宅管理計画を策定し、令和6年3月に改定しました。この計画により、市営住宅の現状を整理し、持続可能な市営住宅を目指し、今後の基本方針を示すことを目的とします。

公営住宅等長寿命化計画策定指針（国土交通省）に基づき、市では、平成25年3月に銚子市営住宅長寿命化計画を策定し、令和5年3月に改定しました。この計画により、市営住宅の今後の事業手法や実施方針等を改定し、適切な維持管理や持続可能な運営等を行うことを目的とします。

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）に基づき、市では、令和8年3月に地域住宅計画を策定しました。この計画に基づいて実施される事業は、社会資本整備総合交付金の交付対象事業になります。