高齢者のインフルエンザワクチン予防接種費用の一部助成（令和7年度の助成期間は終了しました）

インフルエンザは、「インフルエンザウイルス」に感染して起こる感染症です。

感染してから1日から3日間ほどの潜伏期間のあとに、発熱（38度以上の高熱）、頭痛や関節・筋肉痛など全身の症状が急にあらわれます。また、高齢の方や、循環器、腎臓、呼吸器などに慢性疾患を持つ方は、肺炎を伴うなど重症化することがあります。

予防接種により、発症や重症化を予防する効果が認められています。また、合併症や死亡のリスクの予防も期待できるとされています。

接種日の時点で、銚子市に住民登録があり、次の1から3のいずれかに該当し、接種を希望する方（令和8年1月以降に該当年齢に到達する方を除く）

1. 65歳以上の方
2. 60歳から64歳で、心臓、腎臓、または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方（身体障害者手帳1級相当）
3. 60歳から64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方（身体障害者手帳1級相当）

【注意事項】

• 期間延長に伴う対象者の変更はありません。
• 各年齢は、接種日時点での実年齢となります。
• 対象者の2と3に該当する方は、接種の際に身体障害者手帳を持参してください。
• 対象者に該当しない方は、全額自己負担による任意接種となります。

令和7年10月1日から令和8年1月31日まで

期間外に接種した場合は、全額自己負担による任意接種となりますので、ご注意ください。

【注意事項】

• 助成は、年度内に1人につき1回限りです。
• 医療機関設定額及び自己負担額は、接種する医療機関によって異なります。金額の詳細は、医療機関にお問い合わせください。（医療機関設定額の目安は、3,000円から4,000円程度です。）
• 生活保護受給者の方は、助成を受ける前に、「生活保護受給証明書」を持参のうえ健康づくり課窓口で予診票の交付手続きが必要です。施設に入所されているなど、やむを得ない事情で窓口での手続きが難しい場合は、健康づくり課までご相談ください。

銚子市内の委託医療機関と千葉県内の一部医療機関で、令和8年1月31日まで接種可能です。

なお、医療機関によって、予約等が必要な場合や、予防接種の開始や終了の時期が異なる場合があります。必ず事前に医療機関にお問い合わせください。

神栖市内の委託医療機関、県外の医療機関や介護老人保健施設等での接種は、令和7年12月31日で終了となります。やむを得ず令和8年1月以降の接種を希望する場合は、必ず事前に健康づくり課にご相談ください。

以下の委託医療機関で、令和8年1月31日（一部医療機関は令和7年12月31日）まで接種可能です。

千葉県内の他市町村で接種を希望する方は、「千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度」の協力医療機関で令和8年1月31日まで接種可能です。

協力医療機関の一覧は、千葉県医師会のホームページをご確認ください。

なお、協力医療機関以外で接種を希望する方は、必ず事前に健康づくり課にお問い合わせください。

以下の委託医療機関で、令和7年12月31日まで接種可能です。

県外の医療機関や介護老人保健施設等での接種を希望する場合は、必ず事前に健康づくり課にお問い合わせください。

事前にご連絡なく接種された場合、対象者であっても、全額自己負担による任意接種となる場合がありますので、ご注意ください。

また、医療機関等との調整にお時間をいただく場合がありますので、余裕をもってお問い合わせいただくようお願いします。なお、医療機関等によっては、助成が受けられない場合がありますので、ご了承ください。

助成には、市が発行する「インフルエンザ予防接種予診票」が必要です。

銚子市内、神栖市内の委託医療機関で接種する方は、医療機関に備え付けの予診票をご使用ください。

その他の医療機関等で接種を希望する方は、予診票の個別送付が必要な場合がありますので、事前に健康づくり課にお問い合わせください。

生活保護受給者の方は、専用の予診票が必要です。接種を希望する方は、必ず事前に窓口で手続きをお願いします。

一般的にワクチン接種後には、体が免疫をつけるための反応を起こします。

インフルエンザワクチンで比較的多くみられる副反応には、接種した場所（局所）の赤み（発赤）、はれ（腫脹）、痛み（疼痛）等があります。接種を受けた方の10％から20％に起こりますが、通常2日から3日で消失します。
全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気（悪寒）、だるさ（倦怠感）等があります。接種を受けられた方の5％から10％に起こり、こちらも通常2日から3日で消失します。

また、ごくまれに、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、発赤、掻痒感、呼吸困難等）が起こることがあります。

重い症状や気になる症状を認めた場合や、症状が長く続く場合は、接種を受けた医師またはかかりつけ医など、身近な医療機関を受診してください。

予防接種による健康被害（病気になったり障害が残ること）は、極めてまれですが、なくすことはできないことから、救済のための制度が設けられています。

健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する制度です。

予防接種法に基づく定期接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。

手続きの申請先は、予防接種を受けた時に住民登録のあった市町村になります。

詳細は、健康づくり課にお問い合わせいただくか、厚生労働省ホームページをご確認ください。