介護保険料

第9期（令和6年度から8年度）介護保険事業計画中の介護保険料基準額は、月額5,450円（年額65,400円）です。

所得段階が第1段階から第3段階に該当する方の介護保険料については、負担軽減措置が実施されています。

年金、給与、不動産、営業、農業等の収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額の合計で、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、基礎控除等の所得控除をする前の金額です。

• 第1段階から5段階の方は、公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。加えて、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
• 土地や建物を売却したときは、合計所得金額から特別控除額を控除したあとの金額を用います。

受給している年金の額によって2通りに分かれます。

老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が年額18万円（月額1万5千円）以上の方

年金の定期支払い（4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月）の際に、年6回に分けて介護保険料が天引きになります。
年金機構等から特別徴収の対象者として把握される月のおおむね6カ月後から天引きになります。

次の場合には、一時的に納付書で納めていただく場合があります。

• 年度途中に65歳になった方
• 年度途中に転入された方
• 年度途中に老齢（退職）年金、遺族年金、障害者年金の受給が始まった方
• 介護保険料が減額になった方
• 年金が一時差し止めになった方

老齢（退職）年金が年額18万円（月額1万5千円）未満の方
送付される納付書で金融機関等で納めていただくか、口座振替による納付になります。

• 普通徴収の介護保険料の納付は口座振替が便利です。
• もし保険料を納めないでいると、
  滞納の期間によって、介護サービスを利用する際の自己負担額が、3割または4割、多いときには全額となってしまいます。納め忘れのないようご注意ください。保険料の納付義務は、基本的には被保険者本人にありますが、世帯主や配偶者も連帯納付義務を負います。いざという場合に介護保険制度を最大限活用できるよう、保険料の支払い状況をご家族と確認するようにしてください。

その年の1月1日から12月31日までに納付した介護保険料は、社会保険料控除の対象となります。納付額は納付方法にしたがって、下記のものによりそれぞれ確認することができます

• 介護保険料の領収書（その年の1月1日から12月31日までの領収印が押されているもの）
• 「介護保険料納付額確認書（普通徴収）」（高齢者福祉課の窓口で発行します）

• 預貯金通帳（その年の1月1日から12月31日までの間に引き落とされている保険料額）
• 「介護保険料納付額確認書（普通徴収）」（高齢者福祉課の窓口で発行します）

• 「公的年金の源泉徴収票」の「社会保険料の金額」欄（日本年金機構等の年金支払者より送付されます）

（注意事項）

• 年金から天引きされた保険料額は、公的年金等から控除して税額計算しています。窓口での「介護保険料納付額確認書」の発行は、二重に控除を受ける懸念がありますので、平成27年度から行わないことになりました。
• 課税の対象にならない年金（遺族年金、障害年金など）は、源泉徴収票が送付されません。このような年金から天引き（特別徴収）された介護保険料の確認が必要な方は高齢者福祉課へお申し出ください。

保険料の計算の仕方や額は加入している医療保険者によって異なります。

• 保険料は給料に応じて異なります。
• 保険料の半額は事業主が負担します。
• 被扶養者の保険料は、加入している医療保険の被保険者で負担するため、新たに保険料を納める必要はありません。

• 保険料は所得などに応じて異なります。
• 保険料と同額程度の国庫負担があります。
• 世帯主が世帯員分も負担します。

現在加入している医療保険の保険料に、介護保険料分をあわせた額を一括して納めることになります。

令和8年度の介護保険料に限り、合計所得金額に給与所得が含まれている場合、合計所得金額の算定および住民税課税・非課税の判定において、令和7年度税制改正の影響を遮断し、控除が従前と同様となるよう調整します。そのため、令和8年度で税法上は住民税非課税となっても、介護保険料の算定に限り住民税課税とみなす場合があります。

令和7年度・令和8年度のどちらも住民税「非課税」の方については、上記特例措置を行わずに令和8年度介護保険料を算定します。対象の方についてはあらかじめ減免を適用した後の保険料を通知するため、申請は不要です。