【2月29日申請期限】令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（全国一律）ひとり親世帯以外分

1. 令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金支給対象であった人は申請不要です。（児童手当、特別児童扶養手当振り込み口座へ振り込みます。）
2. 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（注意）（障害児については20歳未満）の養育者で食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月1日以降の収入が住民税非課税相当の収入となった人【家計急変者】申請が必要です。（上記1に該当する人を除く。）

例：3人世帯（夫婦子1人）の場合、非課税相当収入限度額年額168万円

（注意）令和6年2月末までに生まれた新生児も対象

ひとり親世帯分の給付金を受け取った人を除く。

• 対象児童1人当たり一律5万円

（1）から（3）の様式は、下記の「申請様式各種等」からダウンロードできます。

（1）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）
（2）簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】ひとり親世帯以外用
（3）簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】ひとり親世帯以外用
6月1日（木曜日）から申請してください。

• 申請者本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 申請者の世帯の状況、児童との関係性を確認できる書類の写し（戸籍謄本、住民票等の写し）
• 受取口座を確認できる書類の写し（通帳の写し等）

支給要件が所得要件の【家計急変】（令和5年1月1日以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方）の場合、申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額がわかる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額のわかる書類を添付してください。

令和6年2月29日（木曜日）当日消印有効

ただし、令和6年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定の請求をした方は令和6年3月15日（金曜日）とします。

• 支給対象者の1 に該当する方は、児童手当、特別児童扶養手当振込口座へ振込みます。
• 支給対象者の2 に該当する方は、申請書（請求書）に記載された口座に振込みます。

（注意）振込日までの間に口座を解約等している場合は、以下からダウンロードできる「給付金支給口座登録等の届出書」の提出が必要です。
ダウンロードや印刷ができない場合、市役所子育て支援課窓口に用意しています。