住居確保給付金

離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）により経済的に困窮し、住居を喪失した方またはそのおそれのある方に、家賃相当額や転居費用を支給します。

以下の1から8のいずれにも該当する方が支給対象となります。

1. 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、またはそのおそれがある。
2. 次の(1)または(2)のいずれかに該当する。​
   (1)申請日において、離職等の日から2年以内である。​ただし、やむを得ない事情により連続して30日以上求職活動ができなかった期間がある場合は、その日数を2年に加算した期間とする（最長で4年以内）。
   (2)給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職または廃業の場合と同等程度の状況にある。
3. 次の(1)または(2)のいずれかに該当する。​
   (1)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。​
   (2)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が収入基準額以下である。
5. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が資産上限額以下である。
6. 公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う。ただし、経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動を行う方は、その活動をもって、当該求職活動に代えることができる。
7. 自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない。
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。

以下の1から8のいずれにも該当する方が支給対象となります。

1. 申請者と同一の世帯に属する方の死亡、または申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する方の離職、休業等により、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が著しく減少し、住居を喪失した、またはそのおそれがある。
2. 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である。
3. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が収入基準額以下である。
5. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が資産上限額以下である。
6. 家計に関する相談支援において、次の（1）または（2）のいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められる。
   （1）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれる。
   （2）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれる。
7. 自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない。
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。

1. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が基準額以下の方
   支給額＝実際の家賃額
2. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が基準額を越えている方
   支給額＝基準額＋実際の家賃額－世帯収入額

（注意）世帯人数ごとに支給上限額が定められています。

実際に転居に要する費用のうち、次の表の支給対象となる経費に相当する額を支給します。

（注意）世帯人数ごとに支給上限額が定められています。

（注意）支給上限額（転居費用補助）は銚子市内の住居に転居する場合の額であり、転居先の住居が所在する市町村により異なります。

銚子市から不動産仲介業者等の口座へ直接振り込みます。

銚子市から不動産仲介業者等の口座へ直接振り込みます。

個々の状況に応じて、銚子市から不動産仲介業等の口座、または受給者の口座へ振り込みます。

ちょうしサポートセンター（銚子市自立支援相談センター）

住所：銚子市双葉町2-29

電話番号：0479-24-0880（フリーダイヤル：0120-240-737）

受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は除く）