生活保護

更新日

2018年12月6日

年金や給与などの収入が世帯ごとに決められる「最低生活費」を下回る方（世帯）で、自分の資産や能力、さまざまな制度を活用しても生活を維持することができない方（世帯）に対して、国が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する日本国憲法第25条や生活保護法で定められた制度です。

生活保護の種類

生活扶助
衣食、光熱費など日常生活に必要な費用が、個人の年齢、世帯の人数などにより算定され、支給されます。　
住宅扶助
家賃、地代、住宅の補修などの費用が定められた限度額内で支給されます。　
教育扶助
子どもが義務教育を受けるための学用品、給食費など最低限必要な経費が支給されます。　
医療扶助
医療費は現物支給となるため、保険適用内のものについては、原則、自己負担が発生しません。また、治療材料や施術なども、要件にあてはまれば、支給可能なものがあります。　
介護扶助
介護認定を受けている方が介護サービスを受ける際の1割の自己負担分が支給されます。現物支給となるため、原則、自己負担が発生しません。　
出産扶助
出産にかかる費用について、限度額内で支給されます。　
生業扶助
高等学校にかかる費用や就職するために必要となる技能、資格習得にかかる費用が支給されます。　
葬祭扶助
世帯員が亡くなった際に必要な葬儀費用などについて、限度額内で支給されます。

詳しくは、以下のパンフレットをご覧ください。