この給付金は、電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、国の交付金を活用して、低所得世帯1世帯あたり3万円を給付するものです。
（注意）「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（1世帯あたり10万円）及び[令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」(1世帯あたり5万円)とは別の給付制度です。
（注意）価格高騰重点支援給付金は、「令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
（1）住民税非課税世帯
令和5年6月1日（基準日）において、銚子市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税である世帯。
（2）家計急変世帯
令和5年6月1日（基準日）において国内に住民登録があって、申請日時点で銚子市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から9月までの間の収入が減少し、世帯全員が（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。 補足：上記の同様の事情とは、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額または1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
（注意）(1)(2)とも、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
1世帯当たり3万円（1世帯あたり1回限り）
令和5年7月3日（月曜日）から令和5年10月2日（月曜日）まで（消印有効）
令和5年1月1日以前から銚子市に在住し、該当する可能性のある世帯には市から「支給要件確認書」を送付しますので、口座情報や扶養の状況など、必要な事項を確認していただき、記入の上、市へ返送してください。手続等の詳細は次の「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円/1世帯）のご案内」をご覧ください。
（注意）支給要件確認書については該当する可能性がある方に送付する予定ですが、送付された方の中でも、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯（地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者も含む。）であるなど、支給対象とならない場合がありますので、確認書の内容をご確認ください。
令和5年1月2日以降に銚子市へ転入（出生）された方がいるすべての世帯に、ご案内を送付します。世帯全員の令和5年度住民税の課税状況が把握できないため、ご自分の世帯が支給対象となるかを確認し、該当する場合、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）」を提出していただきます。
（注意）申請書については以下のリンクからダウンロードできますが、給付金コールセンター（電話番号：0120-123-279）にご連絡いただければ申請書等一式を世帯主様宛に郵送します。
次の1から5の書類を作成し、申請してください。その後、本市において、支給要件に該当するかなどについて審査を行い、支給要件に該当することを確認した上で、指定された口座に振り込みます。
（注意）1の申請書と2の申立書については以下のリンクからダウンロードできますが、給付金コールセンター（電話番号：0120-123-279）にご連絡いただければ申請書等一式を世帯主様宛に郵送します。
給付対象者であり、書類や記入事項に不備がない場合、確認書や申請書が届いてから2週間から4週間ほどで振り込みます。
皆様からのご質問にお答えするためコールセンターを開設しています。
月曜日や午前中は、問合せが集中する傾向があり、電話がつながり難い場合があります。
電話番号：0120-123-279（受付時間：午前8時30分から午後5時00分まで）
（注意）ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く
7月3日（月曜日）より、市役所付属棟第一会議室に申請サポート窓口を設置します。申請書の書き方がわからない、制度について知りたいなどの疑問にお答えします。
令和5年6月1日以降の修正申告などにより、令和5年度住民税均等割課税から世帯員全員が均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途、申し出が必要となります。お手数ですが、給付金コールセンターに連絡してください。なお、この給付金の申請最終期限は令和5年10月2日（当日消印有効）となりますので、日程に余裕を持った提出をお願いします。
住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年6月1日時点で銚子市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者（および同伴者）の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
申請手続きとともに、避難している旨の申し出（申出書）をすることで、給付金を受け取ることができます。
（注意）銚子市外へ避難されている方は、銚子市からは本給付金を独立した世帯として受け取ることができません。なお、避難先の市区町村からは給付金を受け取れる場合がありますので、詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。
給付金を装った“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください！
この給付金について、都道府県や市区町村、厚生労働省（の職員）が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。
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