身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児、難病者
サービスの利用に応じた原則1割負担
障害福祉サービス、補装具費の支給、自立支援医療はそれぞれに、全国共通の利用者負担の軽減措置(負担上限月額の設定など)があります。
また、本市では、地域生活支援事業を含めた利用者の負担の軽減を図るため、市独自の軽減策を設けました。「提供されるサービス」の各サービスを併用される方は、利用者負担がより多くなることから、各サービスの負担上限月額を統合することにより、制度改正によって生じる新たな負担の軽減を図ります。
障害者総合支援法・児童福祉法によるサービスは、1割の利用者負担のそれぞれに、下表のサービス(地域生活支援事業を除く)のとおり、「所得に応じた負担上限月額」を設定する軽減策が講じられています。
(注1)世帯の範囲は次のとおりです。
区分 | 世帯収入状況(注1) | 通所施設在宅サービス利用時の 負担上限額 |
入所施設利用時の 負担上限額 |
---|---|---|---|
生活保護 | 生活保護 | 0円 | 0円 |
低所得 | 市民税非課税 | 0円 | 0円 |
一般(障害者) | 市民税課税 (市民税所得割16万円未満) |
9,300円 | 37,200円 |
一般(障害者) | 市民税課税 (市民税所得割16万円以上) |
37,200円 | 37,200円 |
一般(障害児) | 市民税課税 (市民税所得割28万円未満) |
4,600円 | 9,300円 |
一般(障害児) | 市民税課税 (市民税所得割28万円以上) |
37,200円 | 37,200円 |
区分 | 補装具費 負担上限額 |
---|---|
生活保護 | 0円 |
低所得 | 0円 |
一般(障害者) | 37,200円 |
一般(障害者) | 37,200円 |
一般(障害児) | 37,200円 |
一般(障害児) | 37,200円 |
区分 | 世帯収入状況(注1) | 負担上限額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護 | 0円 |
低所得1 | 市民税非課税 (本人収入80万円以下) |
1割負担 負担上限額:2,500円 |
低所得2 | 市民税非課税 (本人収入80万円超) |
1割負担 負担上限額:5,000円 |
中間1 | 市民税課税 (市民税所得割3万3千円未満) |
1割負担 負担上限額:医療保険の自己負担限度額 「重度かつ継続」に該当:5,000円 |
中間2 | 市民税課税 (市民税所得割3万3千円以上23万5千円未満) |
1割負担 負担上限額:医療保険の自己負担限度額 「重度かつ継続」に該当:10,000円 |
一定以上 | 市民税課税 (市民税所得割23万5千円以上) |
(公費負担の対象外) 「重度かつ継続」に該当:20,000円 |
区分 | 世帯の収入状況(注1) | 利用者負担額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護 | 0円 |
低所得 | 市民税非課税 | 0円 |
一般 | 市民税課税 | 1割 |
銚子市ではさらに「障害福祉サービス・障害児サービス」、「補装具費支給」、「地域生活支援事業」の3つの利用者負担を合算し、助成金算定基準額(所得に応じた負担上限月額)を設定する軽減措置を講じています。複数のサービスを利用し、利用者の負担が下表の額を超えるときは、その超える額を助成します。
ただし、高額障害福祉サービス等給付費又は、高額障害児通所給付費が支給される場合は、助成額から除きます。
区分 | 世帯収入状況(注1) | 負担上限額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護 | 0円 |
低所得 | 市民税非課税 | 0円 |
市民税課税 | 市民税課税 | 37,200円 |