令和8年度　市民税・県民税　税制改正の主な改正点

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する「給与所得控除」について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、給与の収入額190万円まで給与所得控除額が65万円となります。ただし、給与の収入額が190万円を超える場合は、給与所得控除額に改正はありません。

また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について必要経費に算入する金額の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。

扶養親族などに係る所得要件が以下のとおり、10万円引き上げられます。

19歳以上23歳未満の生計を一にする親族（配偶者および専従者を除く。）で、前年の合計所得金額が58万円を超え123万円以下の方がいる場合に、所得控除の対象となります。

個人市民税・県民税申告について、令和8年度分（令和7年中の所得分）に対する申告から電子申告を開始します。

スマートフォンやパソコンからマイナンバーカードを利用して申告が可能となります。詳しくは以下の地方税共同機構ホームページをご覧ください。