住宅を耐震改修したときの減額措置

平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を実施した住宅に対して、工事完了時期に応じた一定期間、固定資産税が減額されます。
なお、認定長期優良住宅に該当する場合は、平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に、耐震改修工事を実施した住宅が対象となります。

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
2. 認定長期優良住宅に該当する場合は、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
3. 改修工事費が50万円を超えるもの

床面積が120平方メートル以下の住宅部分に対して、固定資産税額の2分の1が減額されます。なお、認定長期優良住宅に該当する場合は、固定資産税額の3分の2が減額されます。

改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分から、次に掲げるそれぞれの期間とします。

• 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
• 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（建築士等が発行したもの）
• 工事の図面、工事費の領収書
• 認定長期優良住宅に該当する場合は、認定通知書の写し

バリアフリー改修工事、省エネ改修工事に伴う減額措置や新築家屋の軽減措置との重複適用はできません。