固定資産税・都市計画税の減免

1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
   例：生活保護受給者の居住用の固定資産
2. 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）
   例：町内会集会場として使用する固定資産
3. 市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
   例：震災、風水害及び火災により損害をうけた固定資産
4. 前各号に定めるもののほか、特別な事情がある固定資産
   例：公衆浴場の用に供する固定資産
   学校法人以外の者が知事許可を受け設立した各種学校等において、直接教育の用に供する固定資産

減免を受けようとする方は、 納期限まで に「固定資産税・都市計画税減免申請書」に必要事項を記入し、その減免をうけようとする事由を証明する書類を添付して提出してください。