平成29年度　市民税・県民税　税制改正の主な改正点

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）を「平成28年分(平成29年度課税分)は1,200万円（控除額230万円）に、平成29年分以後(平成30年度以降課税分)は1,000万円（控除額220万円）に引き下げる」こととされました。

確定申告や住民税申告において、日本国外に居住する親族に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除もしくは扶養控除の適用または非課税限度額制度(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける方は、親族関係書類および送金関係書類を申告書の提出の際に添付または提示しなければならないこととされました。

1. 納税者の国外居住親族が日本人である場合
   戸籍の附票の写しや国または地方公共団体が発行した書類と国外扶養親族のパスポートの写し
2. 納税者の国外居住親族が外国人である場合
   外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日、住所または居所の記載があるもの）
   例：戸籍謄本・出生証明書・婚姻証明書

1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
   例：外国送金依頼書
2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカードを提示等してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類
   例：クレジットカード利用明細書

（注意）なお、これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳されたものが必要です。

平成25年度税制改正により、公社債等の課税方式の変更と損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更がされることとなりました。特定公社債の利子所得および譲渡所得については申告分離課税となり、これらの所得区分ならびに上場株式等の配当所得および譲渡所得との損益通算・繰越控除が可能となります。

特定公社債等の利子所得および譲渡所得は、特定口座で源泉徴収ありを選択した場合、申告不要を選択できます。
平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものは、償還差益に係る18パーセント源泉分離課税（所得税18パーセント、住民税非課税）が維持されます。
所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。

（注1）申告分離課税を選択した特定公社債等に係る利子所得および上場株式等の配当所得とも損益通算が可能です。

特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は申告により、翌年以降3年間繰越控除が可能になります。
「特定公社債等および上場株式等」と「一般公社債等および未公開株式等」については、課税方式の変更により、両制度間での損益通算ができなくなります。