個人市県民税は、所得税とは異なり、所得があった翌年に課税される制度となっていますので、税負担の公平性を確保する観点から、納付時期の所得状況に関わらずお納めいただくことが原則です。ただし、納税が困難である特段の事情があり、一定の要件を備えている人は、申請により、減免を受けられる場合があります。
なお、適用には収入・生活状況等を細かく確認させていただくなどの審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんのでご注意ください。
納期限までに「市県民税減免申請書」に必要事項を記載のうえ、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出してください。
なお、減免は申請日以後にかかる納期限未到来分の税額のみが対象になります。納期限を過ぎた税額については減免の対象となりませんので、申請時期に十分注意してください。
減免の制度は各自治体によって異なりますのでご注意ください。
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