次の改正点は、令和2年中の所得に対する令和3年度の市民税・県民税から適用されます。
給与等の収入金額【A】 | 改正後の給与所得控除額 | 改正前の給与所得控除額 |
---|---|---|
162万5,000円以下 | 55万円 | 65万円 |
162万5,000円超180万円以下 | 【A】×40%-10万円 | 【A】×40% |
180万円超360万円以下 | 【A】×30%+8万円 | 【A】×30%+18万円 |
360万円超660万円以下 | 【A】×20%+44万円 | 【A】×20%+54万円 |
660万円超850万円以下 | 【A】×10%+110万円 | 【A】×10%+120万円 |
850万円超1,000万円以下 | 195万円 | 【A】×10%+120万円 |
1,000万円超 | 195万円 | 220万円 |
公的年金等の収入金額【B】 | 改正後の公的年金等控除額 | 改正前の公的年金等控除額 |
---|---|---|
330万円以下 | 110万円 | 120万円 |
330万円超410万円以下 | 【B】×25%+27万5,000円 | 【B】×25%+37万5,000円 |
410万円超770万円以下 | 【B】×15%+68万5,000円 | 【B】×15%+78万5,000円 |
770万円超1,000万円以下 | 【B】×5%+145万5,000円 | 【B】×5%+155万5,000円 |
1,000万円超 | 195万5,000円 | 【B】×5%+155万5,000円 |
公的年金等の収入金額【B】 | 改正後の公的年金等控除額 | 改正前の公的年金等控除額 |
---|---|---|
130万円以下 | 60万円 | 70万円 |
130万円超410万円以下 | 【B】×25%+27万5,000円 | 【B】×25%+37万5,000円 |
410万円超770万円以下 | 【B】×15%+68万5,000円 | 【B】×15%+78万5,000円 |
770万円超1,000万円以下 | 【B】×5%+145万5,000円 | 【B】×5%+155万5,000円 |
1,000万円超 | 195万5,000円 | 【B】×5%+155万5,000円 |
公的年金等の収入金額【B】 | 改正後の公的年金等控除額 公的年金等以外の合計所得金額1,000万円超2,000万円以下 |
改正後の公的年金等控除額 公的年金等以外の合計所得金額2,000万円超 |
改正前の公的年金等控除額 公的年金等以外の所得金額区分なし |
---|---|---|---|
330万円以下 | 100万円 | 90万円 | 120万円 |
330万円超410万円以下 | 【B】×25%+17万5,000円 | 【B】×25%+7万5,000円 | 【B】×25%+37万5,000円 |
410万円超770万円以下 | 【B】×15%+58万5,000円 | 【B】×15%+48万5,000円 | 【B】×15%+78万5,000円 |
770万円超1,000万円以下 | 【B】×5%+135万5,000円 | 【B】×5%+125万5,000円 | 【B】×5%+155万5,000円 |
1,000万円超 | 185万5,000円 | 175万5,000円 | 【B】×5%+155万5,000円 |
公的年金等の収入金額【B】 | 改正後の公的年金等控除額 公的年金等以外の合計所得金額1,000万円超2,000万円以下 |
改正後の公的年金等控除額 公的年金等以外の合計所得金額2,000万円超 |
改正前の公的年金等控除額 公的年金等以外の所得金額区分なし |
---|---|---|---|
130万円以下 | 50万円 | 40万円 | 70万円 |
130万円超410万円以下 | 【B】×25%+17万5,000円 | 【B】×25%+7万5,000円 | 【B】×25%+37万5,000円 |
410万円超770万円以下 | 【B】×15%+58万5,000円 | 【B】×15%+48万5,000円 | 【B】×15%+78万5,000円 |
770万円超1,000万円以下 | 【B】×5%+135万5,000円 | 【B】×5%+125万5,000円 | 【B】×5%+155万5,000円 |
1,000万円超 | 185万5,000円 | 175万5,000円 | 【B】×5%+155万5,000円 |
合計所得金額 | 改正後の基礎控除額 | 改正前の基礎控除額 |
---|---|---|
2,400万円以下 | 43万円 | 33万円(所得制限なし) |
2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 | 33万円(所得制限なし) |
2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 | 33万円(所得制限なし) |
2,500万円超 | 0円 | 33万円(所得制限なし) |
合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととなりました。
下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されることとなりました。
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、非課税基準および所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等が以下のとおり見直されます。
要件等 | 改正後 | 改正前 |
---|---|---|
同一生計配偶者および扶養親族の所得要件 | 合計所得金額48万円以下 | 合計所得金額38万円以下 |
配偶者特別控除に係る配偶者の所得要件 | 合計所得金額48万円超133万円以下 | 合計所得金額38万円超123万円以下 |
勤労学生控除の所得要件 | 合計所得金額75万円以下 | 合計所得金額65万円以下 |
障害者等に対する非課税措置の所得要件 | 合計所得金額135万円以下 | 合計所得金額125万円以下 |
均等割の非課税限度額の合計所得金額(同一生計配偶者および扶養親族がいない方) | 38万円 | 28万円 |
均等割の非課税限度額の合計所得金額(同一生計配偶者または扶養親族がいる方) | 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+16万8,000円 | 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+16万8,000円 |
所得割の非課税限度額の総所得金額等(同一生計配偶者および扶養親族がいない方) | 45万円 | 35万円 |
所得割の非課税限度額の総所得金額等(同一生計配偶者または扶養親族がいる方) | 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+32万円 | 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+32万円 |
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 | 55万円 | 65万円 |
ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とします。