所得税の住宅ローン控除を受けている方で所得税から控除しきれなかった額がある場合、次年度の市県民税所得割から控除することができます(ただし、入居年によって適用されない場合や控除上限額に違いがあります)。
なお、この制度を利用するための市への申告は必要ありません。
平成21年から平成26年3月31日までに入居した方:97,500円
平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した方:136,500円
令和4年1月1日から令和7年12月31日まで入居した方:97,500円
住民税の住宅ローン控除を受けることはできません。 その代わり、所得税の住宅借入金等特別控除において各年の控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する制度が設けられています。
住民税の住宅ローン控除を受けるためには、確定申告書を記載漏れなく記入する必要があります。
確定申告書の第2表の「○特例適用条文等」欄に「平成△△年○月□日居住開始」と記載してください。