後期高齢者医療制度

75歳（一定の障害がある方は65歳）以上の方（生活保護を受けている方などを除く。）は、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険を脱退し、千葉県内すべての市町村が加入する「千葉県後期高齢者医療広域連合」が運営する後期高齢者医療制度に加入して医療を受けます。誰もが安心してサービスを利用できるよう、保険料は必ず納めてください。

1. 75歳になったとき（75歳の誕生日当日から）
2. 75歳以上の方が千葉県後期高齢者医療広域連合の区域内に転入してきたとき
3. 65歳以上75歳未満の方が一定の障害があると認定されたとき

後期高齢者医療制度では、広域連合が発行する資格確認書が一人に1枚交付されます。医療を受ける場合は、忘れずに病院などの窓口に提示してください。マイナ保険証でも医療を受けられます。

年金の定期支払い（偶数月）の際に、年金から後期高齢者医療保険料があらかじめ差し引かれます。

市の市民課から郵送される納付書や口座振替により、金融機関を通じて納めます。納期は、7月から翌年2月までの8回です。
介護保険の保険料との合計が年額の2分の1を超える場合は、特別徴収の対象とはなりません。

• 保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額で、被保険者一人ひとりにかかります。
• 後期高齢者医療保険料に「医療分」のほか、新たに「子ども・子育て支援金分」が加わります。
• 後期高齢者医療保険料の総額は、「医療分」と「子ども・子育て支援金分」を別途計算した上で、合算したものです。内訳は以下の通りです。

【医療分】

均等割額：51,000円

所得割額：賦課のもととなる金額（総所得金額等ー基礎控除43万円）×所得割率9.40%

医療分保険料額＝均等割額＋所得割額（限度額85万円）

【子ども・子育て支援金分】

均等割額：1,310円

所得割額：賦課のもととなる金額（総所得金額等ー基礎控除43万円）×所得割率0.25%

子ども・子育て支援金分保険料額＝均等割額＋所得割額（限度額2万円1千円）

詳細は以下のページをご覧ください。

所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減があります。所得の申告をされていない方については、軽減の適用を受けるために、所得の申告が必要となる場合があります。

4月1日または、新規に後期高齢者医療制度に加入した日付における、世帯の所得状況に応じて軽減されます。
（100円未満は所得割額との合算後の保険料額では切り捨てとなります。）

（注釈）世帯内の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかに該当する者が2人以上いる場合には、その人数から1を減じた数に10万円を乗じた金額を加えます。

1. 給与収入（専従者給与を除く）が55万円を超える。
2. 65歳以上（前年の12月31日現在）で公的年金収入（特別控除額15万円を差し引いた額）が110万円を超える。
3. 65歳未満（前年の12月31日現在）で公的年金収入が60万円を超える。

• 軽減の判定は、被保険者や世帯主の所得により自動判定を行い、軽減を適用しますので、申請の必要はありません。
• 軽減判定の対象となる方の所得申告がない場合には、所得の申告が必要となる場合があります。
• 均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
• 65歳以上（1月1日時点）の方の公的年金所得等については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

詳細は以下のページをご覧ください。 

会社の健康保険や共済組合などの被用者保険の被扶養者で、これまで保険料の負担がなかった方は、保険料の均等割額が軽減され、所得割額はかかりません。

後期高齢者医療加入日の前日に会社の健康保険、共済組合などの被用者保険（国民健康保険および国民健康保険組合は対象になりません）の被扶養者であった方。

被保険者の認定や保険料の決定、給付の決定など制度の運営全般を行います。

1. 被保険者の認定や資格確認書の発行など
2. 保険料の決定や減免等の決定など
3. 給付の決定など

保険料の徴収や各種申請・届け出の受付などの窓口業務を行います。

1. 被保険者の加入、脱退などの届け出の受付など
2. 資格確認書の引渡しなど
3. 保険料の徴収、減免申請の受付など
4. 督促状の発行、滞納処分など
5. 療養費、高額療養費の申請の受付など
6. 後期高齢者の葬祭費支給申請の受付など