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対象となる人
戸籍謄本(抄本)または本籍記載の住民票については、毀損した船員手帳により明瞭な場合は不要です。
雇用証明書(雇用予定証明書)については、もとの船員手帳により雇用関係が確認できる場合には不要です。
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