セーフティネット保証第2号

生産量の縮小、販売量の縮小（減）、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていることにより売上等が減少している中小企業者の方を支援するための措置です。

次の(1)、（2)の両方を満たしている中小事業者

（1）当該事業活動の制限を行っている事業者と直接的または間接的に取引を行っており、かつ、当該事業活動の制限に20％以上依存してる中小企業者であること。

（2）当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）の減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績または見込が前年同期比10％以上であること。

• ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置（指定期間：令和5年8月24日から令和7年2月23日まで）

• ダイハツ工業の生産停止措置（令和5年12月20日から令和6年12月19日まで）

認定申請書は2通提出してください。（認定書の交付希望数が2通の場合、申請書は3通必要です。）

1. 取引依存度及び売上高等確認書
2. 取引依存度及び各月売上高等を確認できるもの（試算表、売上台帳等）
3. 業種・事業所等が確認できるもの（注意）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4. 委任状（金融機関が代理申請の場合）

（注意）法人：履歴（全部）事項全部証明書（写し）等

　　　　個人：直近の確定申告書（写し）等