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施設に入所してのサービス

最終更新日: 20210817

施設サービス

介護保険で利用できる施設サービスは4種類あります。治療が中心か、介護が中心か、またどの程度医療上のケアが必要かなどによって入所する施設を選択します。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
食事や排泄などで常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。
食事、入浴、排泄など日常生活の介助、機能訓練、健康管理などが受けられます。
介護老人保健施設(老人保健施設)
病状が安定し、自宅へ戻れるようリハビリに重点を置いたケアが必要な方が入所します。
医学管理下での介護、機能訓練、日常生活の介助などが受けられます。
介護療養型医療施設(療養病床等)<2023年度末で廃止>
急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする方のための、医療機関の病床です。医療、療養上の管理、看護などが受けられます。
介護医療院
長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ方を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設です。
表1 施設サービスの平均利用者負担額(1か月)
種類 平均利用者負担額(保険適用分1割負担額)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 25,000円
介護老人保健施設(老人保健施設) 28,000円
介護療養型医療施設(療養病床等) 35,000円
介護医療院 37,000円

(注意)要介護状態区分や施設に応じて決められた介護報酬により、利用者負担は異なります。
(注意)所得区分に応じた高額介護サービス費の適用により、上記金額より安くなる場合があります。

施設サービスの利用者負担

 施設サービスを利用する場合の利用者負担は、
(1)介護サービス費用の1割から3割(所得等により異なる)
(2)水道光熱費などの居住費(ユニット型個室、ユニット型準個室および従来型個室の室料負担を含む)
(3)食費
(4)理美容などの日常生活費
となります。(1)以外については、施設と利用者との直接契約により負担額が決定されます。ただし低所得者については、(2)水道光熱費などの居住費、(3)食費について法令により定められている基準費用額以内(表2参照)であれば利用者負担限度額が適用されます。

表2 基準費用額
居住費(月額) 食費(月額)
ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室 多床室
基準費用額 60,180円 50,040円 50,040円 11,310円 43,350円

(注意)一月を30日とした場合の参考例です。

低所得者の負担軽減(食費・居住費が基準費用額以内の場合)

「負担の公平性」という観点から、介護保険施設等における居住費・食費について、在宅の方と同様、保険給付の対象外とされています。
ただし、低所得者の方にとって過重な負担にならないよう所得に応じた軽減を図ることとしています。認定要件(表4)を確認し、該当する場合は、表3に応じた費用負担となります。負担軽減を受けるためには、申請を行う必要があります。

表3 負担限度額
利用者負担段階 居住費(月額) 食費(月額)
ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室 多床室 施設サービス 短期入所サービス
第1段階 24,600円 14,700円 14,700円
(9,600円)
0円 9,000円 9,000円
第2段階 24,600円 14,700円 14,700円
(12,600円)
11,100円 11,700円 18,000円
第3段階(1) 39,300円 39,300円 39,300円
(24,600円)
11,100円 19,500円 30,000円
第3段階(2) 39,300円 39,300円 39,300円
(24,600円)
11,100円 40,800円 39,000円

(注意)介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合、従来型個室の負担限度額はカッコ内の金額です。
(注意)一月を30日とした場合の参考例です。

表4 認定要件
利用者負担段階 認定要件 預貯金等の資産
第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 単身:1,000万円以下
夫婦:2,000万円以下
第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人 単身:650万円以下
夫婦:1,650万円以下
第3段階(1) 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人 単身:550万円以下
夫婦:1,550万円以下
第3段階(2) 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の人 単身:500万円以下
夫婦:1,500万円以下

(注意)別世帯に配偶者がいる場合は、別世帯の配偶者も市民税非課税であることが必要です。
(注意)第2号被保険者(40〜64歳)の預貯金等の資産は、利用者負担段階にかかわらず単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。

申請に必要なもの

居住費・食費の負担軽減の受けるためには、以下の書類の提出が必要となります。詳しくは高齢者福祉課までおたずねください。
(1)介護保険負担限度額認定申請書および同意書
(2)本人および配偶者のすべての預貯金の通帳の写し
 ・口座番号・名義人、および直近2か月分が記載されているページ(最新の状態に記帳してください)
 ・通帳に多額の引き出しの記載がある場合、領収書などの写し(なければ手持ち資産とみなして判定します)
(3)投資信託や有価証券および出資等があれば、口座残高等の写し

市民税課税層における特例減額措置(食費・居住費が基準費用額以内の場合)

表4のいずれの段階にも該当しない方(市民税課税世帯者)は、負担軽減の対象とはなりませんが、高齢夫婦世帯で一方が施設(多床室はのぞく)に入所し、居住費・食費を負担した結果、在宅に残された配偶者が生計困難に陥らないようにするため「特定入所者介護サービス費」の適用をする特例措置があります。
世帯の年間収入から施設利用者負担を控除した額が80万以下の要件に該当しなくなるまで食費又は居住費又はその両方について、利用者負担第3段階(2)の負担限度額を適用する取扱いとなります。ただし、その場合、居住費・食費の費用について基準費用額以内(表2)であることが条件になっています。

お問い合わせ先

銚子市役所 高齢者福祉課 資格給付班
電話番号:0479-24-8755
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

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