公債費負担の健全度に係る指標について、現行の起債制限比率に替えて、平成18年度からの地方債協議制度への移行に伴い、新たに導入された実質公債費比率を用いることとしている。
行政運営の基本的なコストを測る指標として、人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額を指標化し、新たに追加している。
- 財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
- 経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額 が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
- 実質公債費比率
平成18年度からの地方債協議制移行に伴い導入された指標である。
公債費等の財政負担の程度を客観的に示す指標として、公営企業会計や一部事務組合等の公債費等を考慮した、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合である。
- ラスパイレス指数
加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
- 人口1人当たり人件費、物件費等決算額
人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額である。
- 人口1人当たり地方債現在高
人口1人当たりの地方債現在高(普通会計負担分)である。
- 人口1,000人当たり職員数
人口1,000人当たりの職員数である。