地方自治法の改正により、普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。
これを踏まえ、本市では「銚子市情報セキュリティーポリシー」に定める基本方針を議会、市長部局、地方公営企業、教育委員会(市立学校を含む)、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会において共有し、市全体の「銚子市サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけることで、一丸となってさらなるサイバーセキュリティの確保を行ってまいります。

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