銚子市地方就職支援金

地方就職支援金の交付対象者は、次のＡ（移住に関する要件）、Ｂ（就業に関する要件）のいずれの要件も満たす方

次の（1）から（3）のすべての要件を満たすこと。

次の1、2のどちらにも該当すること

1. 大学または大学院（以下「大学等」という。）の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、交通費については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする
2. 大学等の卒業・修了年度において、神奈川県・東京都・埼玉県（各都県の条件不利地域を除く）に在住していること

（注意）埼玉県・東京都・神奈川県の条件不利地域の市町村は以下のとおりです。

• 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
• 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

次の1から3のすべてに該当すること

1. 令和7年8月1日以後に転入していること（ただし、交通費については、要件を満たす企業等に就職することが内定している場合も対象とする。）
2. 地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること（ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。）
3. 補助金の交付の申請をした日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること（ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に要件を満たす企業等に就職し、市内に居住する意思を有していること。）

次の1から5のすべてに該当すること

1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。また、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
2. 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. 市税等の滞納がないこと。
4. 申請者が、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
5. その他銚子市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次の（1）、（2）のどちらの要件も満たすこと。

次の1から4のすべてに該当すること

1. 勤務地が県内の条件不利地域（注意）に所在する企業等に、大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業または接待業務受託営業を営む者でないこと
3. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する企業等でないこと
4. 官公庁等でないこと

（注意）県内の条件不利地域の市町は以下のとおりです。 

• 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

次の1、2のどちらにも該当すること

1. 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること
2. 銚子市からの通勤が可能な地域への勤務地限定社員として採用予定であること。ただし、在学中に申請する場合は、銚子市からの通勤可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること

銚子市職員旅費支給条例（昭和35年銚子市条例第6号）に基づく、東京駅から就職先企業が所在する最寄り駅までの往復交通費（1回分限り）の2分の1以内の金額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）として、3,890円を上限とする。

引っ越し業者または運送業者への支払いに係る実費の金額とし、46,500円を上限とする。

銚子市地方就職支援金交付要綱第5条に基づき、下記の必要書類を企画課企画室に提出してください。

令和7年度の申請期限は、令和8年2月27日（金曜日）です。

この制度は、千葉県等と策定した地域再生計画「千葉県まち・ひと・しごと創生推進交付金計画」に基づき、令和7年度から令和9年度までの事業として位置付けていますが、市並びに国及び県の予算手続き上、次年度以降の予算が確定されておりません。

また、申請が多数の場合には、予算等の都合上、申請期限前に受付を終了する場合があります。

補助金交付申請をお考えの方は、必ず事前にご相談ください。

支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、支援金の全額または半額の返還を請求します。ただし、就業先企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではありません。

• 虚偽の申請等をした場合
• 支援金の申請日から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
• 支援金の申請日から1年以内に銚子市に転入しなかった場合
• 就業から1年以内に要件を満たす就業先を辞した場合
• 銚子市への申請日、転入日または要件を満たす企業等への就業開始日のいずれか遅い日から3年未満に転出した場合

• 銚子市への申請日、転入日または要件を満たす企業等への就業開始日のいずれか遅い日から3年以上5年以内に銚子市から転出した場合

申請をお考えの方は、必ず要綱をご確認ください。