銚子市ＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業補助金

移住支援金の交付対象者は、次のＡ（移住等に関する要件）を満たす方のうち、Ｂ（就業）、Ｃ（テレワーク）、Ｄ（関係人口）、Ｅ（起業）のいずれかを満たす方。

次の（1）から（3）のすべての要件を満たすこと。

次の1および2の両方に該当すること

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ）をしていたこと
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区内に在住し、または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる

（注意）上記の場合において、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。 

（注意）東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の条件不利地域の市町村は以下のとおりです。

• 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
• 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

次の1から3のすべてに該当すること

1. 令和7年8月1日以後に転入していること
2. 補助金交付申請時において、転入後1年以内であること。
3. 補助金の交付の申請をした日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること

次の1から5のすべてに該当すること

1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。また、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
2. 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. 市税等の滞納がないこと。
4. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
5. その他銚子市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次の1から7のすべてに該当すること

1. 勤務地が県内の条件不利地域に所在すること
2. 就業先の求人が移住支援金の対象として県のマッチングサイト「千葉県地域しごとNAVI」に掲載されていること
3. 就業先が就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人などでないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の交付の申請時において連続して3カ月以上在職していること
5. 就業先の求人への応募日が県のマッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
6. 当該就業先において、補助金の交付を申請した日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
7. 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること

県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次の1から5のすべてに該当すること。

1. 勤務地が県内の条件不利地域に所在すること
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の交付の申請時において連続して3カ月以上在職していること
3. 当該就業先において、補助金の交付を申請した日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有していること
4. 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと

次の1から3のすべてに該当すること

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. 移住先でテレワークにより勤務する（原則、通勤しない）こととし、かつ、週20 時間以上テレワークを実施すること。
3. 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業などから資金提供をされていないこと

（注意）移住後も勤務日数の5分の1を超えて東京へ行っている場合や、所属先企業等から通勤手当として定期券相当の交通費の支給を受けている場合には、原則として、本事業のテレワークに該当しません。

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

（1）支給対象者の要件：次のいずれかに該当すること

• 銚子市の移住体験ツアーに参加経験がある者
• 銚子市や地域づくり団体が関わる地域づくり活動、地域の自治会行事や地域イベントに継続的に参加している者
• 銚子市に居住経験がある者

（2）地域の担い手確保の要件：次のいずれかに該当すること。

• 農林水産業に就業した者
• 家業等へ就業した者
• 銚子市の創業支援事業計画に基づく「特定創業支援事業（創業スクールなど）」を受けた後、銚子市で創業した者

移住支援金の申請日までの1年以内に（公財）千葉県産業振興センターから地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

（注意）令和7年度の応募期間は、4月2日から5月9日までとなっています。今後の公募予定等については、（公財）千葉県産業振興センターにお問い合わせください。

（公財）千葉県産業振興センター 活性化支援室

電話:043-299-1078

次の1から5のすべてに該当すること

1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと
2. 申請者を含む2人以上の世帯員が補助金の交付の申請時において同一世帯に属していること
3. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが令和7年8月1日以降に転入した者であること
4. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが交付の申請時において転入後1年以内であること
5. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、移住などに関する要件に該当すること

60万円

100万円

（注意）2人以上の世帯の申請の場合であって、申請日の属する年度の4月1日時点において18歳未満の世帯員を帯同して移住するときは、100万円が加算されます。

銚子市UIJターンによる起業・就業者等創出事業補助金交付要綱第5条に基づき、下記の必要書類を企画課企画室に提出してください。

令和7年度の申請期限は、令和8年2月27日（金曜日）です。

この制度は、千葉県等と策定した地域再生計画「千葉県まち・ひと・しごと創生推進交付金計画」に基づき、令和7年度から令和9年度までの事業として位置付けていますが、市並びに国及び県の予算手続き上、次年度以降の予算が確定されておりません。

また、申請が多数の場合には、予算等の都合上、申請期限前に受付を終了する場合があります。

補助金交付申請をお考えの方は、必ず事前にご相談ください。

1. 被雇用者の場合、東京23区内で通勤していた企業などの就業証明書など（移住元での在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
2. 法人経営者の場合、法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書に限る）または開業届出済証明書など（移住元での在勤地を確認できる書類）
3. 個人事業主の場合、開業届出済証明書または個人事業の納税証明書など（移住元での在勤地を確認できる書類）
4. 東京23区以外の東京圏から東京23区内の大学など（大学、大学院、短期大学、高等専門学校および専門学校の高等教育機関をいう。以下、同じ）に通学し、東京23区内の企業などに就職していた者の場合、卒業証明書など（在学期間や卒業校を確認できる書類）

• 移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）

補助金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、補助金の全額または半額の返還を請求します。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではありません。

• 虚偽の申請等をした場合
• 補助金の申請日から3年未満に補助金を受給した銚子市から転出した場合
• 補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合（就職に関する要件の場合）
• 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

• 補助金の申請日から3年以上5年以内に補助金を受給した銚子市から転出した場合

申請をお考えの方は、必ず要綱をご確認ください。