定例記者会見概要（令和7年3月27日)

3月19日、銚子市沖の洋上風力発電事業に対する国の支援を求めて、小池正昭代議士のご協力をいただき、経済産業大臣に対する要望書を資源エネルギー庁に提出しました。中心事業者の三菱商事が2月3日、建設費高騰などを踏まえて事業性を再評価するということを発表したためです。投資リスクの低減、事業の遅延・撤退の抑止、事業環境の整備を求めました。
資源エネルギー庁からは、「国として制度面でしっかりと対応していきたい」というお話がありました。また、「過去のラウンドの公募占用指針を改訂し、ＦＩＴからＦＩＰ制度への移行、保証金制度の変更、価格調整スキームの適用などの改訂を検討している。今後、パブリックコメントを予定している」といった説明がありました。
3月10日に行われた資源エネルギー庁と国土交通省の有識者会議でも、公募占用指針の改訂案が示されています。国は、銚子市沖など第1ラウンドの洋上風力プロジェクトについても、ＦＩＴ（固定価格買取制度）から、電力市場価格を参照して補助金を決めるＦＩＰ制度への変更を可能とする方針です。すでに第2ラウンド以降は、このＦＩＰ制度を前提とした売電のスキームとなっています。
明日（3月28日）は、第5回の法定協議会が千葉市で開催されますので、発電事業者の三菱側には、ＦＩＰ制度への変更も踏まえて事業性再評価を行っていただき、早期に事業を実現していただくよう強く求めたいと考えています。

詳しくは、次のPDF資料「記者会見資料（鳥インフルエンザ）」をご覧ください。