定例記者会見概要（令和7年2月14日)

銚子市沖の洋上風力発電について、2月3日に三菱商事から事業性再評価の発表がありました。インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇など、洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化し続けていることを挙げ、秋田の二つの海域と銚子市沖の計画について、事業性の再評価を行っていることを明らかにしました。再評価の結果を踏まえ、今後、対応方針を検討するとしています。
2月4日には、コンソーシアムの代表企業である三菱商事洋上風力の幹部などが銚子市役所を訪れ、事業性再評価の報告がありました。銚子市としては、2021年12月の促進区域の指定を受けて手続きが進められ、名洗港の整備も進められています。ゼロベースでの事業性再評価は大きなショックを覚えました。事業の継続を切望する旨、お伝えしたところであります。
国では、発電事業者の投資リスクを抑えるための価格調整スキームの導入が検討されています。事業継続に向けた国の方策についても要望を検討していきたいと考えています。

令和7年度の一般会計予算は、物価高騰などに伴いさまざまな経費の増加が見込まれる一方、人口減少などにより、市税をはじめとする一般財源の増加は見込めず、厳しい予算編成となりました。
そのような中であっても、人口減少や少子化など喫緊の課題に積極的かつ速やかに対応するため、増収が見込まれるふるさと納税を有効に活用し、こども・子育て支援など未来への投資を進め、人口が減っても活力を失わない、暮らしやすいまちづくりを目指します。

詳しくは、次のPDF資料「令和7年度銚子市予算概要」をご覧ください。

詳しくは、次のPDF資料「令和5年3月市議会定例会提案予定議案（要旨）」をご覧ください。