定例記者会見概要（令和6年4月25日)

昨日は人口戦略会議によります試算が公表され、全国の744の自治体が消滅可能性自治体に該当するとされました。銚子市もこの消滅可能性自治体に含まれ、2020年に4,331人でありました若年女性の人口が、2050年には1,409人となり、約67.5％の減少が見込まれている、このような推計でございました。自然減・社会減ともに、特に構造的に深刻な自治体とされました全国23自治体のひとつとなっています。
市ではこれまでも子どもファーストのまちづくりということで、子ども医療費の助成や、ファミリーサポートセンター事業、子育て広場の常設化、子どもインフルエンザの予防接種の助成など、子育て支援事業に取り組んでまいりました。令和4年12月には、子どもは地域の宝であり未来の希望であるという理念のもと、「銚子市子ども未来基金」という基金を設置し、ふるさと納税の寄付金を積み立ています。今年度はこの「銚子市子ども未来基金」などを活用し、小中学校の給食費の無償化、幼稚園・保育園・認定こども園に対して月額6,500円を市が負担をし、保護者の負担軽減を図っています。
昨年1年間に生まれた銚子市の子どもの数は113人でした。一昨年の157人から44人減少しています。このまま少子化が進めば、銚子の未来はないという強い危機感をもって、若年世代が子どもを産み育てたいと思えるような地域を形成していかなければなりません。
消滅可能性自治体から脱却できるよう、仕事づくり、子育て支援など、住みやすい、活力あるまちづくりを進めていきたいと思っています。

銚子市の観光客の入込数は、昨年令和5年が211万人でありました。令和4年の195万人から16万人増加いたしましたが、コロナ禍前の令和元年には255万人の入込がありましたので、それにはまだ届いていないという状況にあります。
一方でインバウンド、海外からの宿泊客は、昨年令和5年が5,343人でありました。前年の令和4年が1,291人でありましたので、4.1倍に増加しています。また、コロナ禍前の令和元年の3,446人、これと比べても約1.5倍に増加していますので、海外からの宿泊客は増加しているという状況にあります。こうした状況の中で行われますゴールデンウィーク中の主なイベントについて資料をご覧ください。