学校法人加計学園から10月11日、「千葉科学大学の公立大学法人化に関する要望書」が銚子市に提出され、少子化が加速する中で、地方大学の経営が厳しさを増していることを感じました。
千葉科学大学は公私協力方式により銚子市が誘致した大学であり、千葉科学大学が永続することを強く望んでいますが、銚子市の厳しい財政状況を勘案すると、公立大学法人化した場合にも市の財政負担が生じないこと、市からの支出は国の地方交付税交付金の範囲内で賄うことが基本になります。
公立大学法人化の検討にあたっては、学生数や収支の見通し、地域貢献など、客観的なデータに基づく精査が必要であり、他自治体の事例などを参考に、今後、専門的見地から意見を交わす「有識者検討会議(仮称)」などを設け、議会 市民の意見をうかがった上で、公立大学法人化の可否を慎重に判断していきたいと考えます。
千葉科学大学を取り巻く環境の変化に対し、大学が銚子市を中心とした東総地区の地の拠点として存続をし、地域活性の一翼を果たすため「千葉科学大学の公立大学法人化」を実現していただきたい。
要望書の写しは資料1のとおり（PDFデータ）
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