令和8年3月銚子市議会定例会の開会にあたり、新年度にのぞむ私の所信と市政の基本方針、主要な施策について申し上げます。
まちは「市民の思い」でつくられる。昭和11年に発表された銚子市歌は「市民の意気はさかんなり」と歌い、みずからの手で愛する郷土を築かんとする市民の気概にあふれています。
イギリスの政治学者ジェームズ・ブライスは「地方自治は民主主義の学校である」と述べました。地域課題を「他人ごと」にせず、市民一人ひとりが「自分ごと」として考えるプロセスは「住民自治」そのものです。市民の幸福度を高め、活力に満ちた銚子を築く原動力です。
笠上黒生駅で脱線事故を起こし走行不能になった銚子電鉄車両を復活させたのは、銚子商業の高校生たちの情熱と行動力でした。クラウドファンディングで全国に寄付を呼びかけ、修理代を集めて脱線車両を復活させ、銚子電鉄を窮地から救いました。「友愛会」がボランティアで美化活動を続ける「地球の丸く見える丘ふれあい広場」では美しい紫陽花が咲き誇り、多くの人の目を楽しませています。こうした力強い市民活動が市内各地で展開されています。
銚子市総合計画は市民自治「わたしたちのまちづくり」を基本に、「市民・地域ができること」「行政がすべきこと」「協働でできること」の視点に立って政策課題にアプローチしています。新年度は市民意識調査に加えて、無作為抽出された市民が総合計画の施策を「自分ごと」として捉え課題解決を話し合う会議体を設置し、次期総合計画の策定を進めます。
日本全体で人口減少が進む中、銚子市の人口減少は避けられません。しかし、急激な人口減少は産業・経済・市民サービスに深刻なダメージを及ぼします。少子化を改善する。若年層の流出を緩和する。人口減少に合わせた仕組みを構築する。こうした「人口減少の抑制」と「人口減少への適応」の両面から人口問題にアプローチしてまいります。
人口減少を抑制するため、第3期の「銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略」を令和7年3月に策定しました。若い世代が求める「しごとづくり」、若い世代の希望をかなえる「妊娠・出産支援」「子育て支援」の取組を進めます。
魚・野菜・醤油・缶詰・干物など、新鮮な食材や豊富な特産品を有する銚子市が、ふるさと納税を拡大できないはずはない！必ず大きな伸び代がある！その思いを結集して令和4年度、市内若手経営者と市職員が「ふるさと納税推進タスクフォース」を立ち上げ、「銚子市ふるさと納税推進ビジョン」を策定しました。魅力的な返礼品開発などに取り組み、令和7年度に寄付額10億円を達成することを目標に据えました。寄付金を「銚子市子ども未来基金」に積み立てて、学校給食費の負担軽減や、安心して子どもを産み育てることができる事業への充当を明記しました。
約180社の地域企業から約800品目の返礼品協力をいただき、中間事業者の一元化、ポータルサイトの効果的な情報発信を行った結果、寄付額は令和4年度の3億円から令和5年度は7億円に増加。令和6年度は県内トップの26億5千万円に拡大しました。令和7年度は2月23日現在の寄付申込額が67億1千万円を超えています。ふるさと納税の拡大は銚子の地場産品の魅力の証であり、返礼品事業者の売上増加・販路拡大にもつながっています。
寄付金は子育て支援、銚子電鉄応援、地場産業振興、健康・福祉事業、教育・スポーツ振興などに充当していますが、今後は公共施設の整備にも活用します。更なる返礼品の魅力アップを図り、ふるさと納税の拡大を目指します。ふるさと納税の成功体験と連携力をさまざまな分野に広げてまいります。
企業版ふるさと納税の拡大に向けて、ノウハウとネットワークを有する民間事業者にマッチング（寄付企業の募集・仲介）を委託し、寄付の働きかけを強化します。
「子どもは地域の宝、未来の希望である。銚子市の豊かな自然・食・人・文化の中で、地域社会が助け合い、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることは、銚子市民すべての願いである」。この思いを込めて令和5年、「銚子市子ども未来基金」を設け、子ども・子育てファーストのまちづくりを進めてきました。ふるさと納税寄付金を基金に積み立て、幼稚園・保育園・小学校・中学校の給食費を無償化し、国の無償化対象ではない0歳から2歳の保育料を銚子市独自に無償化しました。新年度は「一時預かり保育」や「こども誰でも通園制度」の利用料・給食費を無償化します。
「こども食堂」は子どもたちへの食事提供や地域交流に重要な役割を果たしており、新年度は運営団体に対する補助制度を設けて支援します。
宿泊型・訪問型の「産後ケア事業」は出産後の心身をケアし、育児をサポートする事業です。自己負担を全額助成し無償化します。産後間もないお母さんと赤ちゃんの心身の回復、健康状態の確認を行う「産婦・1か月児の健康診査」について、費用助成を行います。スマートフォンを利用して医師や助産師に妊娠中の不安や未就学児の病気を相談できる「医療相談サービス」を昨年3月から開始しました。
小中学校の修学旅行について、交通費と宿泊費の全額を助成し、保護者負担を軽減します。
「子どもを持ちたい」と願う夫婦の希望をかなえ、経済的負担を軽減するため、市独自の「不妊治療費助成事業」を令和8年度中に開始します。不妊治療のうち、人工授精などの「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精などの「生殖補助医療」は健康保険適用されています。自己負担分への助成、健康保険適用の治療と併せて行う先進医療への助成、年齢・治療回数の要件によって保険が適用されない治療に対する助成を検討します。
児童数の減少により銚子市内の保育所・保育園の定員割れが続いていることから、民間保育所とのバランスを考慮し、公立保育所の統合・定員削減の検討を進めます。定員150人の第二保育所は築40年、定員120人の第四保育所は築45年を経過し、老朽化が進んでいます。今後も2つの公立保育所の運営を続けることは、施設管理と人員配置の両面から非効率です。2月13日に開かれた「子ども・子育て会議」に、公立保育所の定員を段階的に120人程度に削減し、令和12年4月に統合する再編方針案を示しました。
新年度は「子ども・子育て会議」の議論やパブリックコメントを経て、公立保育所統合基本計画を策定し、具体化してまいります。
ライオーン・マカヴォイ監督のドキュメンタリー映画「取り残された人々：日本におけるシングルマザーの苦境」が、市民有志の会により上映され、鑑賞しました。「朝から晩まで働いても生活がしんどい」「助けての声をどこに届けていいのかわからない」「子どもに夢をあきらめさせたくない」。シングルマザーの切実な声が、私の心に深く刻まれました。日本は世界4位の経済大国でありながら、7人に1人の子どもが貧困状態にあります。一人親家庭の貧困率は5割にのぼります。
住民に最も身近な基礎自治体である銚子市の役割は、市民の人権を守り、絶望の中でみずからの命を絶つ人を出さないことにあります。
ちょうしサポートセンターは生活困窮・仕事探し・病気・健康・障害などの相談に対応し、相談者を生活保護制度にもつなげています。生活困窮が疑われるケースについて、税・料金徴収・福祉・教育の各部門が連携を強化し、市広報などで「心配ごとは一人で悩まず、すぐに相談してください」と呼びかけ、生活困窮・子育て・ＤＶ・不登校・いじめ・就学などの相談窓口を紹介しています。市役所は市民にとって最も身近な相談窓口であることを周知し、市民に寄り添ったアプローチを続けます。
警察庁の自殺統計に基づく令和7年の自殺者数は1万9,097人（暫定値）でした。前年より1,223人減少しましたが、小中高生の自殺者数（暫定値）は532人と、昭和55年の統計開始後最多となりました。「誰も自殺に追い込まれることのない地域づくり」をめざし、銚子健康プラン（自殺対策計画）を推進し、「こころの健康相談」を毎月実施しています。公認心理師が友人関係・職場の人間関係・病気や薬の悩み・青少年の心とからだの悩み・ひきこもり・アルコール問題などの相談に応じています。
悩んでいる人に気づき、声をかけて話を聞き、必要に応じて専門家につなぐ「ゲートキーパー」の役割を担う人材を増やすことが重要です。平成25年度から実施している養成研修会を充実させ、市民や市職員を対象としたゲートキーパーの養成を推進します。こうした取組により、妊産婦・子育て・ＤＶ・高齢者・障害者・生活保護などの相談窓口で把握された、うつやこころの不調のある市民について、保健所・児童相談所・医療機関・警察などと連携しながら、見守りの体制を強化し自殺防止対策に取り組みます。
地域課題解決と脱炭素化を同時に進める先駆的なモデルとして環境省が選定する「脱炭素先行地域」に、銚子市の提案が選ばれました。対象地域は水産エリアとして川口町・明神町・黒生町の「銚子漁港第三卸売場周辺市街地・後背地エリア」、エネルギーエリアとして「市内の大規模な陸上風車設置エリア」を指定。水産業集積エリアの脱炭素化を促進する計画です。
風力発電のノウハウを有する大手事業者や地元企業、地域金融機関が連携して設立する再エネ発電会社が、銚子市内に大規模な陸上風力発電を導入し、銚子電力などを通じて長期的に価格安定性の高い再エネ電力を供給します。一般家庭向けの太陽光発電や蓄電池の設備導入を支援します。冷凍・冷蔵施設における冷熱需要をコントロールする「デマンドレスポンス」の導入、大気中の二酸化炭素を海洋生態系によって吸収する「ブルーカーボン事業」など、水産業の脱炭素化につながる取組を促進します。
地球温暖化対策推進法に基づき、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に公民連携で取り組みます。風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を推進し、再エネ・省エネ設備の導入・転換を進めます。
2月16日、銚子信用金庫、銚子商工信用組合、株式会社バイウィル、銚子市の4者でゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結し、環境価値取引（Ｊ－クレジット）によるビジネスモデル創出に取り組むこととしました。
銚子市・地元金融機関・銚子商工会議所・銚子電力が設立した「事業承継・創業支援ラボ」により、地元企業の脱炭素化を推進します。地球温暖化対策に貢献しながら会社を成長させていく「脱炭素経営」の確立に向けて、自走性・持続性を支援します。
2月5日、銚子市沖洋上風力発電事業に関する法定協議会が千葉市で開かれ、「新たな公募制度」と「協議会意見」を承認しました。
銚子市沖の洋上風力をめぐっては昨年8月、三菱商事グループが撤退を発表しました。銚子市は経済産業大臣に対し、投資環境の整備と発電事業者の再公募を迅速・確実に進めることを要望しました。国は三菱商事グループの撤退要因を踏まえ、洋上風力事業を完遂させるための事業環境整備の検討を進め、公募制度の見直しを実施。迅速性や売電価格よりも「事業実現性」を評価する方針に改め、過度な安値入札を防ぐ措置を設けました。
法定協議会では「選定事業者は地元自治体とも連携しつつ、地方創生に資する発電事業の実施に努める」とする協議会意見が採択され、私からは「銚子市沖の洋上風力事業は、漁業共生・産業振興・観光振興・ゼロカーボンに貢献する重要なプロジェクトであり、大きな波及効果を期待している」と地元の思いを伝えました。新たな事業者の募集にあたっては、「水揚量日本一の銚子の漁業との共存共栄、洋上風力を通じた漁業振興」「地元産業界やメンテナンス会社Ｃ－ＣＯＷＳと連携した地域経済活性化」「銚子市が出資する『銚子電力』への洋上風力電力の供給」「周辺環境への配慮、屏風ケ浦の景観との調和」の4点を要望しました。
国は三菱商事グループに代わる新たな事業者を年内に再公募する方針で、洋上風力プロジェクトの実現に銚子市として全力で取り組んでまいります。
三菱商事との連携について、千葉県主催の「銚子地域の未来創造会議」が昨年10月から12月にかけて開催されました。今後も三菱商事銚子支店を継続し、地域振興の取組として「ビジネスを通じた地域活性化」「まちづくり」「地域産品のＰＲ・販路拡大」「観光振興」の4分野17施策について、三菱商事や関連会社が推進することを確認。1月29日には、熊谷俊人知事を交えて三菱商事側と面談し、生マグロのＰＲ事業、ＡＢＣクッキングスタジオによる商品開発と魚食普及、成田空港関連企業と連携したインバウンド周遊観光の促進、市立病院内ローソンの継続支援などの取組を銚子市長として要望しました。
2月18日、銚子市の呼びかけにより、銚子市と三菱商事を事務局とする「銚子市地域創生連絡会議」を開催しました。今後、各施策の進捗状況を把握しながら、地域振興の取組を千葉県や関係団体と連携して進めます。
庁舎の耐震性能を示すＩｓ値は、「官庁施設の総合耐震計画基準」により0．90以上が求められますが、銚子市役所庁舎の最低Ｉｓ値は0．13です。市役所庁舎は災害時に対策本部が設置されることから、耐震性の確保は必須です。ＳＲＦ工法による応急処置（倒壊防止対策）を施しましたが、Ｉｓ値を高める抜本的整備が必要です。銚子市青少年文化会館に代わる、人口規模・財政規模に見合った文化ホールの整備も必要です。公正図書館、中央地区コミュニティセンター、勤労コミュニティセンターも老朽化が進んでいます。
こうした主要公共施設の整備について、市民の意見を聴きながら基本構想の策定を進めます。集約化や複合化の必要性・可能性を精査し、優先順位・施設規模・候補地・事業手法・財源・スケジュールを定めてまいります。
将来人口や財政規模を見据えた公共施設の長寿命化・統廃合に取り組み、公共利用が見込めない施設は、サウンディング調査などにより民間の意見・事業提案を積極的に受け付け、施設の利活用につなげます。
こうした公共施設の再編整備と公共資産の利活用を推進するため、新たに資産経営課を設置します。
民間の資金・経営能力・技術力を活かし、優れた公共サービスの創出を目指す「民間提案制度」を昨年11月創設しました。公共施設の整備・運営や公共サービスについて民間事業者のアイデアやノウハウを積極的に取り入れるもので、積極的に民間企業と対話を進めています。
民間活力を活かす公民連携の取組として、パークＰＦＩの検討を進めます。パークＰＦＩは都市公園に民間事業者の資金とノウハウを導入し、公園の利便性や魅力の向上と活性化を図る制度です。民間事業者が飲食店や売店などを設置・運営し、その収益を公園の維持・管理に還元することで、公園の利用サービスの向上、財政負担の軽減、地域の活性化を図ります。
みなと緑地ＰＰＰ（港湾環境整備計画制度）は、港湾の賑わいを創出するため、港湾緑地を公民連携で活用する制度です。港湾管理者（県・国）が行政財産である港湾緑地を最長30年、民間事業者に貸し付け、民間事業者が飲食・物販施設などの収益施設を整備し、収益の一部を緑地の改良や維持管理に充当するものです。
名洗港海浜公園や名洗港緑地などの活用について、民間事業者の意見や事業提案を伺う「サウンディング型市場調査（官民対話）」を1月19日、千葉県と銚子市の合同で実施しました。4団体の対話参加と50名の傍聴があり、飲食・物販施設や温浴施設の整備、健康メニューの開発、ソフトコンテンツの創出などの提案がありました。
屏風ケ浦・犬岩・富士山の眺望などの風光明媚なロケーションを有し、銚子マリーナ・海水浴場・千葉科学大学が立地するこのエリアについて、「銚子市南海岸エリアビジョン」を令和5年度に策定しました。ＰＰＰやＰＦＩの活用により、商業施設・飲食施設・シャワー・トイレの整備、海洋性レクリエーションの拡充を目指します。千葉県と連携して更に官民対話を進め、事業の具体化を図ってまいります。
生成ＡＩやＳＮＳをはじめとするデジタル技術の進展は、業務を効率化する一方で、対面コミュニケーションの減少、風説の流布や分断といった社会的リスクをはらんでいます。市民サービスを向上させ、地域幸福度（Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ）を増進するためには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、社会や行政の仕組みを変革させることが求められます。
「銚子市ＤＸ推進計画」では、デジタルのチカラを活かした「付加価値の高い行政サービスへの変革」「行政運営の抜本的改革」を基本方針に定めました。（1）スマートな窓口の実現（2）市民への情報提供の拡充（3）ペーパーレス化の推進（4）職員の働き方改革（5）デジタル活用による地域活性化（6）セキュリティ対策の徹底。この6項目を重点としました。
マイナンバーカードやノーコードツールを活用した行政手続のオンライン化、コンビニ交付サービス導入、オンライン予約システム導入、キャッシュレス決済拡充、書かない窓口、電子図書館の運営、文化財デジタルアーカイブの構築などを推進してきました。今後は電子決裁・文書管理システムの導入を進め、業務の効率化と市民サービス向上を図ります。
生成ＡＩ（人工知能）を全庁的に導入するとともに、ＡＩチャットボット（質問に対する回答プログラム）の活用を本格化させます。誤情報を生み出すリスクを回避するため、銚子市子育てハンドブックなど市固有の情報を基に回答を生成する仕組みを取り入れ、信頼性の高い情報提供を行います。
マイナンバーカードを利用して住民票や印鑑登録証明書を自動交付する「行政キオスク端末」を8月に銚子市役所庁舎1階に設置し、窓口の混雑緩和を図ります。コンビニ交付は4月から手数料を1通200円（現行300円）に変更し、一部の税証明書のコンビニ交付を10月からスタートします。市税や公共料金の口座振替の申込がＷＥＢでできる「ＷＥＢ口座振替受付サービス」を導入します。
選挙時の市民の利便性向上と開票事務効率化を目的に、電子投票導入の検討を進めます。タブレットタッチの簡単な操作で投票できるため、これまで代理投票制度を利用していた選挙人も自身での投票がしやすくなります。疑問票や按分票が生じないため、投票者の意思を尊重することができます。
ＤＸの推進に併せ、8月から窓口の受付時間を短縮し、午前9時から午後4時30分までとさせていただきます。職員の働き方改革を進め、受付時間短縮により生み出される時間を企画立案に活用し、市民サービス向上につなげます。
千葉科学大学の運営は、4月から学校法人大城学園に移行します。大学には約1,300名の学生が在学し、若い力が銚子に活力を与えています。コロナ禍のＰＣＲ検査、学生消防隊やスターラビッツの防災・防犯活動、看護学部「まちの保健室」による市民の健康サポート、ジオパークを推進し、地域貢献をいただいています。今後は更にスポーツや学術分野の連携を進めます。
人口減少対策として、できるだけ多くの千葉科学大学生に銚子市内に居住していただくため、銚子市に住民票を移した入学生について、1人当たり20万円の奨励金を支給します。
県立銚子商業高校海洋科は、水産業の担い手を育成するため、令和8年度から遠隔地からの生徒の受入を開始します。遠隔地から銚子市内に下宿する生徒に対し、同様の奨励金を支給し支援します。
来年秋、「第46回全国豊かな海づくり大会」の海上歓迎・放流行事が銚子漁港で開催されます。天皇皇后両陛下にご臨席をいただく大切な行事ですので、銚子市を挙げて温かいおもてなしができるよう、銚子漁協など関係者のご協力をいただき、千葉県と連携して準備を進めます。
銚子漁港の令和7年水揚量は22万トンを超え、3年ぶりに日本一に輝きました。利便性の高い漁港を構築するため、千葉県と連携して漁港整備に取り組み、銚子市漁業振興基金を活用し漁業振興事業に支援を行います。
地域資源を活用して外川漁港周辺の賑わいの創出をめざす「海業（うみぎょう）」の検討を進めます。法改正により漁港施設利用の規制緩和が行われ、水産庁の支援による海業が全国各地で展開され、飲食店・海産物直売所整備などの取組が行われています。新年度は海業推進地域協議会を設置し、外川漁港の有効活用や地域活性化の方向性を検討します。
農業生産力や収益力の強化・拡大のため、国や県の補助事業を活用して農業振興を推進します。
スマート農業機械や落花生選果機の導入は、農業者の負担軽減や品質の向上にもつながるものであり、市単独で上乗せ補助を行います。
イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害対策として、地域住民・猟友会・農業団体・行政などで構成する「銚子市有害鳥獣被害対策協議会」と連携し、継続的な捕獲に取り組みます。電気柵の設置補助を行います。
銚子商工会議所や地元金融機関と連携し、起業や事業承継を円滑に進めます。銚子市・銚子商工会議所・三菱食品の「食を通じた地域活性化協定」に基づき、食品産業の販路拡大、銚子産品の魅力アップ、情報発信の取組を進めます。
企業誘致や雇用創出に向け、新規に事業拠点を設ける民間事業者や事業の拡充をめざす地元事業者に対し、「企業立地等促進補助金制度」による支援を継続して実施します。
総務省の地域活性化起業人（副業型）制度を活用し、専門的な知見・経験・人脈を活かし、銚子市の地域活性化事業に携わっていただきます。
成田国際空港の拡張を「第2の開港」と捉え、観光・物流に波及効果を広げる施策を進めます。
総合旅行会社「令和トラベル」が「年末年始におすすめの国内旅行ランキング」を発表し、全国の自治体で銚子市が1位に選ばれました。日本一早い初日の出、ＪＲの臨時特急「犬吠初日の出号」の運行、魅力的なビューポイント、首都圏からのアクセスのよさなどが高く評価されたものです。魅力あふれる地域資源を更に掘り起こし、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを進めます。成長が見込まれるインバウンド（外国人による訪日旅行）誘致を強化し、千葉県主催の国内外の観光商談会に積極的に参加し、情報発信を行います。
銚子名物の「生マグロ」を関係団体と連携してＰＲし、「銚子観光パスポート」やＳＮＳを活用したプロモーション活動を進めます。
水産物即売センター「ウオッセ21」は、第3セクターの銚子水産観光株式会社と民間企業との間で事業譲渡の協議が進められています。銚子市の観光と水産振興の核となる施設として事業を継続していただくため、事業譲渡とウオッセ21の再生を支援します。
地球の丸く見える丘展望館下の「愛宕山無料駐車場」のトイレを、バリアフリー対応の洋式トイレにリニューアルします。市民・観光客の利便性を高め、高台の立地を生かし、津波避難や地域防災にも役立てます。
「地域おこし協力隊」は、都市地域から人口が減少する地方に移住し地域協力活動を展開する国の制度で、全国各地で多くの隊員が特色ある活動を展開しています。銚子市では20名の隊員が観光プロモーション・多文化共生・地域再生可能エネルギー活用・銚子電鉄支援などの分野で活躍しています。
新年度はアート分野で新たに3人の隊員を募集し、芸術・文化のまちづくりに協力いただきます。「銚子で活動してよかった」「3年の任期終了後も銚子に住み続けたい」と思っていただけるよう、隊員を温かくサポートし、隊員間の交流を促進します。
地方への移住を後押しする「地方創生移住支援事業」は、東京23区の在住者や、東京圏から23区内に通勤する人が地方へ移住した場合、単身で最大60万円、世帯移住で最大100万円の支援金が支給される制度です。銚子市は令和7年度から、地方創生移住支援事業の対象地域となりました。移住支援金、地方就職学生支援金制度を周知し、東京圏からの移住を推進します。
町内会活動の活性化を図るため、町内会や連合町内会が実施する事業に助成を行う「コミュニティ活動事業費補助金」を新設します。お祭りや盆踊りなどの伝統行事、カラオケ大会やスポーツ大会などのレクリエーション、講演会・研修会など、町内の親睦や維持発展を目的とした事業が対象で、補助率は2分の1、限度額は10万円です。
銚子市と株式会社サイネックスの連携により、シティプロモーション特設サイト「ちょうしめっけ」を4月から開設します。
これまでの銚子市のホームページでは紹介しきれなかった民間主体のイベントや企業・団体情報、地域のＳＮＳ情報などを、市民が無料で投稿できます。サイトの構築・維持管理に係る費用は、協賛広告で賄い、市の経費負担は発生しません。
銚子市の「準オフィシャルサイト」として、銚子の魅力や最新の情報を幅広く伝えます。
食料品や生活必需品の物価高騰に対応するため、国の物価高騰対策の交付金を活用して、すべての市民に1人当たり1万円の現金給付を行います。3月下旬から給付を開始します。
水道の基本料金の減免を検討します。
生活保護利用世帯の熱中症を予防するため、エアコン未設置世帯や故障でエアコンを使用できない世帯に対し、1世帯当たり10万円を上限にエアコンの設置費用を助成します。
銚子市障害者福祉計画は「このまちで共に生きる！すべての人が宝物」を理念としています。権利擁護、生活支援、保健・医療、障害児支援、雇用・就労の支援、社会参加の推進、安全・安心な暮らしの確保。こうした施策を進め、障害の有無に関わらず、互いに支え合い、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
銚子市の高齢化率は41％を超えました。重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を強化・推進します。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や介護事業所調査をもとに「高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画」を策定します。
認知症への理解を広げる「認知症サポーター養成講座」を実施し、地域の見守り体制を充実させ、認知症高齢者と家族を一体的に支援します。
プラチナ体操を普及し、介護予防を推進します。
加齢性難聴者に対して、補聴器購入費の一部助成を行っていますが、新たに軟骨伝導イヤホンを高齢者福祉課窓口に設置しました。「聞こえやすさ」を体験いただき、加齢により耳が聞こえにくい「聞こえのフレイル」の早期発見につなげます。
日常生活に支障を感じる高齢者が、自分らしい生活を継続できるよう、短期集中の「リエイブルメントプログラム（介護予防プログラム）」の実施検討を進めます。
権利擁護支援事業の中核機関を設置し、成年後見制度の利用促進に向けた相談業務と広報・啓発を行います。医療・福祉・司法が連携するネットワークを構築し、丁寧な支援を行います。
救急医療体制を確保するため、民間の二次救急受入病院に対する補助を実施します。
銚子市立病院は令和2年度に整形外科・外科の手術を開始し、令和3年度には海匝地域初となる回復期リハビリテーション病棟を開設しました。令和7年度は、外科系の一般病棟を開設し、一般病棟の二病棟体制による効率的な診療体制を構築しました。24時間365日の救急にも対応しています。
引き続き診療の充実と経営改善に努め、銚子市医師会と連携した地域医療の充実を目指します。
銚子市内で唯一の精神科診療所「銚子こころクリニック」の運営を支援し、精神医療の充実を図ります。
令和2年データによる銚子市の平均寿命は、男性が80．5歳で県内ワースト5位、女性が86．5歳で県内ワースト1位です。市民の健康増進と健康寿命の延伸が銚子市の課題です。
特定・後期・若い世代の各健診で、「1日推定食塩摂取量」の検査を銚子市の独自項目として追加します。日本人の1日食塩摂取量の目標量は、男性7．5グラム未満、女性6．5グラム未満ですが、日常生活では把握しにくいため、食塩摂取量を目に見える数値で表し、実効性ある減塩指導を実施します。
若い世代にも参加いただける新たな健康教室をスタートします。プログラムを工夫し、専門講師による「正しい歩き方指導」「筋トレ指導」、管理栄養士による「調理実習」「栄養講座」、歯科衛生士による「歯周病対策」などを実施します。運動・食・口腔ケアから市民の健康づくりにアプローチし、サポートを実施します。
扶養親族に対する保健指導（全国健康保険協会からの受託事業）を実施し、壮年期からの生活習慣病予防、幅広い世代の健康意識向上を図ります。
感染症予防対策として、予防接種法に基づくワクチンの定期予防接種を実施します。妊婦対象のＲＳウイルスワクチン定期予防接種は、全額を公費助成します。妊娠を希望する女性などへの風しんワクチン予防接種（任意）、小児のインフルエンザワクチン予防接種（任意）を助成します。
銚子市保健福祉センターは、子育て広場や健康診断を実施する保健・予防活動の拠点施設であり、災害時の拠点にもなります。経年劣化に対応した大規模改修を実施し、長寿命化を図ります。
人口減少と少子高齢化が進む中で、公共交通の維持、高齢者の移動手段確保は重要です。
昨年10月から1年間の計画で、豊里地区のコミュニティータクシーの実証運行を行っていますが、利用者は1日平均約2人と少ない状況です。終了後の運行方法については、実証実験結果を検証し、銚子市地域公共交通協議会の意見を伺いながら検討します。
外国籍市民の増加や多国籍化に対応するため、多文化共生の理解を深め、日本の文化や生活様式に慣れ親しんでいただく事業を実施します。相談体制を強化し、外国籍市民にとっても暮らしやすく、「銚子に住み続けたい」と思われるまちづくりを進めます。
外国籍市民をサポートするため、やさしい日本語を普及し、生活情報を提供します。外国にルーツを持つ児童生徒の日本語指導・適応指導を行います。銚子市国際交流協会や地域おこし協力隊と連携して日本語教室を運営し、交流の場づくりに取り組みます。
消費者行政では、ＳＮＳ閲覧中の広告や複雑な購入サイトを入口としたトラブルが拡大しています。消費者相談にきめ細かく対応し、消費者教育と情報提供を強化し、消費者被害を防止します。
銚子大空襲を経験した銚子市は昭和59年、「非核・平和都市」を宣言し、さまざまな平和事業を実施してきました。昨年1月には非核・平和都市宣言40周年を記念して女優の紺野美沙子さんを招き、原爆で子どもを亡くした母親の手記をもとにした「星は見ている」の朗読会を開催しました。
未来の平和を担う中学生たちを「平和大使」に任命し、戦争被害の悲惨さ、平和の尊さを学んでいただく中学生派遣事業は新年度、広島への派遣を計画しています。8月5日から7日までの日程で、平和記念式典、全国平和学習の集いやこども平和サミットに参加し、同世代とともに平和について考え、意見交換します。
「非核・平和」を推進する新たな事業を検討し、戦争や被爆の記憶を風化させない取組を進めます。
熱中症予防と教育環境充実を図るため、小中学校・市立高校の特別教室・体育館にエアコンを設置します。銚子中・一中・二中・三中を統合して来年4月に開校する（新）銚子中学校について、校舎整備の設計を進めます。船木小と椎柴小の統合による「利根かもめ小学校」の校舎として、旧六中校舎を改修整備します。
専門知識を有するＩＣＴ支援員を配置し、教員のＩＣＴ活用を支援します。
「銚子市いじめ防止基本方針」に基づき、家庭や関係機関と連携し、いじめの防止・早期発見・早期対応を図ります。
不登校対策支援員を配置し、一人ひとりに寄り添いながら、不登校の児童・生徒を支援します。
銚子市野球場の大規模改修を実施し、メインスタンド、スコアボード、バックスクリーンを更新します。女性用トイレや障害者用トイレを整備し、利用者の利便性を向上させます。
いつでもどこでも利用できる「電子図書館」を運営し、市民の読書機会の充実を図ります。同じ本を一斉に読むことができる児童書の「読み放題パック」を導入し、小中学校の児童生徒・教員に電子図書館の専用ＩＤを配付します。
市内で活動する文化団体が銚子市に隣接する市町の公立文化施設を利用する際に、利用料の一部を助成します。
青少年の健全育成を図るため、銚子市青少年相談員連絡協議会などと協働活動を実施します。
小学生の学習を支援する「土曜教室」を実施し、高校生ボランティアが宿題や教科書の予習・復習などをサポートします。
余山貝塚の国史跡指定を目指します。市指定遺跡の中島城跡や高田川のチバニアン地層を含めたエリアについて、保存・活用計画を策定し、整備を推進します。
避難が困難な方が災害時に円滑・迅速に避難できるよう、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めます。一人ひとりの状況に合わせた避難に結びつけるため、支援者の登録・協力を呼びかけます。
「匿名・流動型犯罪グループ」による強盗事件や特殊詐欺が千葉県内でも発生しています。こうした犯罪を防止するため、防犯カメラ設置や特殊詐欺対策電話機器購入を補助し、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを進めます。
都市計画道路は都市の骨格をなすものであり、交通需要の変化や社会経済状況の変化に合わせ適切に見直していく必要があります。長期間未着手の状態にある都市計画道路について、整備の必要性を再評価し抜本的な見直しを検討します。これにより建築の制限が解除され、土地取引や経済活動の活発化が期待されます。
空き家の管理不全化を予防するため、空き家の適正な管理を周知します。倒壊の恐れがある危険空家に対し、解体費用の一部を助成し除却を促進します。利活用可能な空き家を購入・賃借する方に対し、改修費用の一部を助成し、移住・定住を促進します。
利根川の浸水対策として、桜井町から長塚町までの区間で、築堤と中小河川への逆流防止のための樋管の整備が、国により進められています。早期完成と堤防未整備区間の早期事業化に向け、神栖市と共同で国へ要望します。
国道126号八木拡幅、国道356号銚子バイパスの早期完成を、関係団体とともに千葉県へ要望します。
市道整備については、国の補助金や交付税措置のある有利な地方債を活用して、道路舗装の修繕と橋りょう長寿命化を計画的に進めます。ＪＲ東日本と協力して、銚子駅こ線人道橋の修繕工事を実施します。
河川整備については、緊急浚せつ推進事業債を活用した浚せつを行います。老朽化が進む河川の護岸改修工事を実施します。
東総台地地区広域営農団地農道は、農産物の流通や災害時の緊急輸送に重要な路線であり、千葉県と連携して適切な維持管理を行います。
飼い主のいない猫による生活環境被害を防止するため、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、関係機関と協力連携して対応します。必要と判断されれば、市内獣医師の協力のもと、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行い、地域環境を保全します。
飼い犬や飼い猫の遺棄防止、望まない繁殖防止のため、不妊去勢手術費用の一部を助成します。飼い主のいない犬や猫の引き取りを促進します。
自然災害が激甚化・頻発化しています。各地で山林火災が発生し、昨年12月には、青森県東方沖を震源とする地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。災害に備えて地域防災力を向上させるには、消防団の力が必要です。組織の維持・強化に向けて消防団活動の負担軽減を図り、入団を促進します。
消防署用の救急自動車を更新整備し、増加する救急要請や各種災害に備えます。消防団用車両について、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車を更新整備し、消防力を充実強化します。
本城浄水場の沈殿池やろ過池など老朽化した施設の耐震補強や更新など、長寿命化対策に着手します。基幹管路をはじめとした水道管の耐震管への更新工事を引き続き進め、良質な水道水の安定供給と水道基盤の強化を図ります。
埼玉県八潮市で発生した下水道管路破損事故に伴う下水道管路全国特別重点調査を実施しました。新年度は、調査結果に基づき管渠改修実施設計を行うとともに、芦崎終末処理場の改築更新工事を行います。将来にわたり安定的なサービスを提供するため、ストックマネジメント計画と経営戦略に基づき、下水道施設の適切な維持管理と健全経営を行います。
入札不正行為を根絶するため、第三者委員会を設置しました。入札制度の見直しや倫理規程の整備を進めています。建設工事の入札について透明性を確保し、職員に対する不正要求を排除するため、予定価格の事前公表を開始し、職員のコンプライアンス研修を実施しました。総合評価方式導入など更なる入札制度の見直しを進めるとともに、職員研修を強化し、コンプライアンスの遵守を徹底します。
職員がＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを実感しながら働ける環境がなければ、市民の幸福を生み出すことはできません。生産年齢人口と公務員志望者が減少する中、優秀な人材の確保は市政運営の根幹です。市民の利便性を高めるためにも、職員の働き方改革が必要です。
8月から実施する窓口受付時間の短縮は、庁内全体の政策立案機能の強化という働き方改革と、それによる市民サービス向上を目指すものです。
ＤＸの推進とともに電子決裁、ペーパーレス化、会議時間の短縮、テレワークや時差出勤（フレックスタイム制）の検討を進め、働き方改革・オフィス改革を加速させます。カスタマーハラスメント対策を強化して、人的資源を市民サービスの提供につなげます。
個人の事情に配慮した働き方を推進し、柔軟な働き方を可能とするため、全ての職員を対象として年次休暇の取得最小単位を15分とします。
トップダウン型からボトムアップ型への組織変革も必要です。職員が自由に提案し、悩みや課題を話し合える風通しのよい組織風土を形成し、働き方改革と成功体験を積み重ねていく。そのことが職員の成長と市民サービス向上につながります。
公共インフラの老朽化や自然災害の激甚化などの中、生活や事業活動に欠かせないインフラサービスの維持・充実や災害対応など、技術職員の果たす役割は大きくなっています。技術職員の確保を図るため、千葉県の取組を参考に、入職した技術職員の奨学金の返済を一部補助する制度を設けます。
「深刻な財政状況に二度と陥らない」「未来への投資を進める」。この両立を柱に、「銚子市行財政改革指針」の取組を進め、安定した財政運営を確立します。
選挙事務に係る経費の削減や投開票結果の市民への速やかな周知、投票管理者及び投票立会人並びに選挙事務に従事する職員の負担の軽減及びその担い手の確保を図るため、選挙期日当日の投票所閉鎖時間の繰上げを検討しています。現在実施しているパブリックコメント及びアンケート調査の結果を踏まえ、令和9年4月に執行を予定する銚子市議会議員選挙から実施する方針です。
市税は自主財源の根幹をなすものであり、未収金の削減と徴収率の向上は銚子市の重要課題です。
税負担の公平性と自主財源を確保するため、賦課徴収の強化を図り、期限内納税の周知・啓発を推進します。
市税以外の債権について「銚子市債権管理基本計画」を着実に推進し、未収金の縮減と歳入確保を図ります。
ふるさと納税、企業版ふるさと納税の増収を図るとともに、ネーミングライツ、クラウドファンディングの積極的な活用を図ります。
中長期的な安定財源を確保するため、廃校などの遊休資産や公園・緑地を活用し、民間投資を促進します。
短期・中長期の視点で「稼ぐまちづくり」を進めてまいります。
新年度の当初予算は、人口減少対策や老朽化した公共施設の再整備など喫緊の課題に対応できるよう予算を編成しました。
一般会計の予算総額は380億5，000万円。令和7年度の当初予算と比較して71億4，600万円、23．1％の増となっています。物価高や労務単価の上昇などにより歳出の大幅な増加が見込まれる中、大変厳しい予算編成となりましたが、財政調整基金から約12億円の繰入れを見込み収支を整えています。
令和7年度当初予算と比較して、歳入では市税で約2億円、ふるさと納税の寄付金で40億円の増加を見込んでいます。
歳出では、ふるさと納税の基金への積立金が同額の40億円増加しているほか、関連経費でも約20億円の増加を見込んでいます。また、野球場の長寿命化整備で約3億円の増加を見込み、令和9年度に開校予定の統合小学校「利根かもめ小学校」の整備経費約2億円と、（新）銚子中学校の整備に係る変更実施設計業務などの約1億9，000万円を新たに予算計上しています。
公営企業会計は水道事業など3会計で91億9，000万円、特別会計は国民健康保険事業など3会計で156億1，000万円となっています。これらに土地開発基金と育英資金貸付基金の運用基金6億4，990万5千円を加えた全体の予算総額は634億9，990万5千円で、前年度と比較して16．5％増となりました。
銚子市総合計画に掲げた「握手」を基本理念として、活力ある暮らしやすいまちづくりを全力で進めてまいりますので、市民のみなさま・市議会のみなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和8年2月25日 銚子市長 越川信一
