令和7年3月銚子市議会定例会の開会にあたり、新年度に臨む私の所信と市政の基本方針を申し上げます。
1月12日、銚子市の農場で感染が確認された鳥インフルエンザは、銚子・旭・匝瑳の15農場に感染が拡大し、331万羽余りの殺処分が行われました。銚子市体育館にサブステーションが設置され、県の指示のもと、銚子市からも多くの職員を派遣し、防疫作業にあたりました。
鶏の焼却処分について1月23日から東総地区クリーンセンターで受入を開始しました。今後も焼却処分・埋却処分が続きますが、県と連携し対応してまいります。
子どもは地域の宝、未来の希望です。若い世代の「産み育てたい」という願いをかなえ、子どもたちの健やかな成長を応援するため、『銚子市子ども未来基金』を設け、ふるさと納税の寄付を積み立て、子どもファースト・子育てファーストのまちづくりを進めてきました。
財源となるふるさと納税の拡大に向け、市職員と市内返礼品事業者による公民連携チーム「ふるさと納税推進タスクフォース」を設置。『銚子市ふるさと納税推進ビジョン』を策定し、中間事業者の一元化や魅力的な返礼品づくり、新たな返礼品事業者の参入、ポータルサイトでの効果的な情報発信に取り組んできました。その結果、銚子市へのふるさと納税の寄付額は一昨年度の3億円、昨年度の7億円から大きく増加し、今年度は27億円に達する見込みです。170事業所が700種類の返礼品を出品し、ふるさと納税の拡大が地場産品の販売促進、地元企業の売上増加にもつながっています。
「子ども・子育てファーストのまちづくり」は「未来への投資」そのものです。「すべての子どもをすべての市民が支える」。その思いを共有し、子ども・子育て政策を進めます。
厳しい財政状況下でも子育て支援を拡充してきました。子ども医療費助成の高校3年生までの拡充と所得制限の撤廃、インフルエンザ予防接種の助成、放課後児童クラブの対象年齢拡大、子育て広場の拡充、子育てコンシェルジュや子育て世代を支援する「すくサポ」の設置。令和4年度は育児の相互援助を行う「ファミリーサポートセンター事業」をスタートさせました。令和6年度はふるさと納税の財源などを活用し、学校給食費の無償化を実現しました。
新年度は学校給食費のほか、保育所・認定こども園・幼稚園に通園する子どもの給食費を実質無償化します。0歳児から2歳児の保育料も無償化し、未就学児から小中学校までの給食費や保育料が無料となります。
銚子市の人口（常住人口調査）は、令和5年1,344人減少（自然減1,002人、社会減342人）、令和6年 1,038人減少（自然減871人、社会減167人）となりました。依然として1年間の減少数が千人を超えています。特に生産年齢人口の減少は地元産業の人材確保を困難にし、企業経営にも打撃を与えています。
人口減少と地域経済の縮小を克服するためには、豊富な地域資源を活かしながら地域内産業を活性化し、新たな産業を呼び込み、若者が求める仕事を創造すること、今ある産業を若者が求める産業に進化させることが重要です。「働く場所があってこそ人が集まり、まちが創られる」。若者が求める「しごとづくり」を目標に銚子市総合戦略の施策を進めています。
新たな企業誘致や雇用の創出を図るため、企業立地が可能な空き公共施設・市有地・民有地の情報を提供し、企業からの事業提案を募り活用を進めます。「企業立地等促進補助金制度」により、新規に事業拠点を設ける民間事業者や事業の拡充を目指す地元事業者に対する支援を継続します。
「都会を離れて地方で生活したい」「地域社会に貢献したい」「人とのつながりを大切にしたい」。都市住民の価値観が広がり、地方への移住者が増加しています。「地域おこし協力隊」は、積極的に地方に人材を誘致し、移住・定住を図り、地域課題の解決に取り組む制度です。銚子市は県内最多の24名（令和7年1月現在）の隊員を受け入れています。ワイン醸造、地ビール製造、野菜栽培、多文化共生、洋上風力、魅力発信、銚子電鉄支援など、さまざまな事業に取り組んでいます。今後も隊員の招致とサポート体制を強化し、移住定住の促進につなげます。
新年度は国の地方創生移住支援事業の対象に銚子市が加えられる見通しで、東京圏からの移住者に「移住支援金」を交付する制度を構築します。
令和5年10月、学校法人加計学園から「千葉科学大学の公立大学法人化に関する要望書」が提出され、検討委員会で議論してきました。検討委員会の答申は、18歳人口の大幅な減少など大学運営を取り巻く厳しい環境を踏まえ「千葉科学大学は、現状のまま、または事業譲渡の上、私立大学として運営が継続されることが望ましい」「公立大学法人化する場合でも規模を縮小するなど一定の条件を満たす必要がある」としました。
千葉科学大学は1月22日、学長交代を発表しました。この中で、「私立大学として3学部体制を維持し新学長を中心とする新体制のもと、（略）大学改革に取り組んでまいります」としています。
銚子市としても、千葉科学大学が私立大学として運営維持・存続されることを切望します。
「こども家庭センター」を設置し、一体的な子育て相談支援を行います。妊産婦・子育て世帯・子どもに寄り添った支援を行い、児童虐待の予防・早期対応を図ります。
妊婦世帯・未就学児世帯がスマートフォンを利用して子どもの発熱や体調不良を医師に相談できる医療相談サービスを 令和7年3月から開始。子育て世帯の安心を高めます。
心身のケアや育児サポートを行う「産後ケア事業」を推進し、「妊婦支援給付金」を支給します。
子ども・子育て支援の強化により、「銚子に住んでよかった」と若い世代が実感できる「子ども・子育てファーストのまちづくり」を進めます。
児童手当の所得制限が令和6年10月分から撤廃されました。高校生年代まで支給対象が拡大され、第三子以降の手当額が月額3万円に拡充されました。子ども食堂は、子どもの育ち、子どもの貧困対策、食育の推進、地域交流の拠点として重要な役割を果たしています。銚子市でも民間による子ども食堂の取組を支援します。
令和6年度は非核・平和都市宣言40周年を記念し、女優の紺野美沙子さんによる「星は見ている」の朗読会を行い、非核・平和への思いを新たにしました。新年度は、被爆地・長崎市へ中学生を派遣します。
市内中学校4校が統合し、（新）銚子中学校が令和9年4月に開校します。契約が整わず新校舎整備は統合後に延期となりましたが、早期整備に向けた準備を進めます。
子どもたちの声を聞く「こどもレター」、学校での生理用品の「無償配布」、ボランティアによる「土曜教室（学習支援）」を継続します。
専門知識を有するＩＣＴ支援員を配置し、子どもたちの ＩＣＴ教育を進めます。
『銚子市いじめ防止基本方針』に基づき、家庭や関係機関と連携し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応を図ります。
不登校対策支援員を配置し、一人一人に寄り添いながら、不登校児童・生徒を支援します。
銚子市青少年相談員連絡協議会や青少年育成団体と連携し、子どもたちと地域との交流を深め、青少年健全育成を推進します。
がん検診など集団検診のオンライン予約システムの運用が 令和6年8月からスタートしました。スマートフォンから 24時間、いつでも予約が可能です。操作方法の動画を市ホームページに掲載し市民にお知らせしています。若い世代の利便性向上を図り、受診率の向上を目指します。
地域医療を守るため、二次救急を受け入れる民間病院に補助を行います。
銚子市立病院は令和2年度に救急告示病院に認定され、 24時間365日の救急対応を行っています。整形外科や外科の手術を開始し、令和3年度は回復期リハビリテーション病棟を開設しました。
こうした取組により、救急告示分として約3,600万円、 令和6年12月には不採算地区病院に対する特別交付税として 約4，600万円が交付されました。
令和6年12月議会の議決を経て、銚子市医療公社を銚子市立病院の指定管理者に再指定。新年度から新たな10年間の指定管理期間がスタートします。
一般病棟を内科・外科の2病棟に分けて看護師の働きやすい環境を整え医療機能の充実・病床利用率向上・経営改善に努めます 。
銚子市内で唯一の精神科診療所「銚子こころクリニック」の運営を支援し、精神医療の充実を図ります。
2040年には65才以上の6.7人に1人が認知症になると推計されています。「認知症サポーター養成講座」を実施し、認知症への理解・応援を広げ、地域の見守り体制を充実させます。認知症高齢者と家族を一体的に支援します。認知症や障害により判断が困難な方が尊厳をもって生活できるように、成年後見制度の利用を促進します。成年後見制度の広報・啓発・相談に取り組み、地域連携ネットワークの中核機関を整備します。
介護予防と社会参加を促進するため、加齢により聴力が低下した65歳以上の方（加齢性難聴者）に対し、補聴器購入費の一部を助成します。
プラチナ体操を普及し、地域のつながりを高め、介護予防を推進します。
障害のある人もない人も、互いに支え合い共に生きる地域社会を目指し、障害者福祉サービスをお知らせし、相談・支援を充実します。
生活困窮者に対する相談窓口である「ちょうしサポートセンター」の事業・サービスを市民に広め、就労や生活の安定を支援します。
言葉・文化・国籍の違いを越えて共に生きる「多文化共生社会」を実現します。外国人市民との交流を深め、日本の文化・生活様式に慣れ親しんでいただく事業を実施します。相談体制を強化し、「銚子に住んでよかった」「銚子を選んでよかった」と思っていただける取組を進めます。
やさしい日本語の普及、生活支援情報の提供、外国にルーツを持つ児童生徒の日本語指導、適応指導を行います。銚子市国際交流協会と連携して日本語教室や交流の場をつくり、地域おこし協力隊とともに外国人市民をサポートします。
多様性を尊重し誰もが活躍できる地域社会の実現に向け、千葉県条例が制定されました。銚子市でもパートナーシップ制度を研究し、「ＬＧＢＴＱ＋」や国籍・障害によって差別を受けることなく、安心して暮らせる地域社会を形成します。
消費者問題が複雑・多様化し、スマートフォン・ＳＮＳの閲覧トラブルが急増しています。巧妙な電話勧誘や悪質な訪問営業の被害も発生しています。被害を防止するため、情報提供や消費者教育を強化します。
銚子市市民センターの大規模改修を実施します。市民の生涯学習活動の拠点として利用を進め、安全な災害時避難所として活用を図ります。
スポーツに親しみ楽しむ機会を充実させます。銚子市民にとって野球は特別な存在です。銚子市野球場の長寿命化整備を実施します。
市指定史跡「余山貝塚」は余山町内会を中心に活発な清掃美化活動が行われています。
さらなる保存・活用を図るため、明治以降の調査研究成果や銚子市の発掘調査結果を整理し、余山貝塚の価値を総合的にまとめ、国指定史跡化を目指します。
千葉県内で唯一の銚子ジオパークは、昨年の審査を経て、 令和7年1月、日本ジオパークに再認定されました。指摘事項を改善し、活動を充実させ、ジオパークによる地域活性化に取り組みます。
令和2年、若い世代が求める「しごとづくり」を第一の目標に、第2期『銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略』を策定し、若い世代の希望をかなえる妊娠・出産・子育ての支援を進めてきました。
第3期総合戦略を令和6年度内に策定し、新年度から実施します。
企業版ふるさと納税による寄付金を活用し、第3期総合戦略に定めた取組を進めます。
銚子市沖の洋上風力発電事業は、令和10年9月の運転開始に向けた準備手続が進められてきました。しかし、発電事業者の中心である三菱商事は2月3日、ニュースリリースを出し、「とりわけインフレ、円安、サプライチェーンのひっ迫、金利上昇など、洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化し続けています」として、公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化に伴い、銚子市沖の開発についても、「事業性の再評価」を行っていることを発表しました。
20年以上にわたる発電事業は、漁業共生や雇用創出など地域活性化効果が見込まれ、市民からも大きな期待が寄せられています。「事業性の再評価」を注視するとともに、厳しい事業環境を踏まえた国の支援・対応を求めます。
銚子商工会議所や地元金融機関と連携し、起業や事業承継を支援します。
三菱食品・銚子商工会議所・銚子市が3者協定を締結し、市内事業者の販路拡大や銚子産品のブランディングに取り組んでいます。
銚子市の地域資源と魅力を掘り起こし、情報発信を強化します。インバウンド（訪日外国人旅行）と国内旅行者の増加を図ります。
千葉県や関係団体と一体となって全国各地の観光商談会に参加します。「銚子観光パスポート」などＳＮＳを活用したプロモーションを積極的に展開します。
大型船に対応する水深7.5メートル岸壁整備を含む、銚子漁港の特定漁港漁場整備事業計画が県により進められています。
第3卸売市場の高度衛生管理型市場への建替えは令和6年10月に完了し、全面供用が開始されました。キンメダイに加え、ヒラメやカレイ、ヤリイカなどの底引き網漁業の主要魚種が取り扱われています。品質・衛生管理が強化され、水産物の付加価値向上や販路拡大を目指しています。
銚子市漁業振興基金を活用し、漁業者の支援や漁業振興に努めます。
国や県の補助事業を活用した農業振興により、農業生産力や収益力の強化・拡大を図ります。イノシシや有害鳥獣による農作物被害対策を進めます。地域住民・猟友会・農業団体・行政で構成する「銚子市有害鳥獣被害対策協議会」と連携し、継続的な捕獲に取り組みます。農作物を守るため、電気柵設置を補助します。
小見川大橋から利根川大橋に至る一般国道356号・小見川東庄バイパス（8.7キロメートル）が令和6年3月に全線供用開始となりました。銚子市小船木町から利根川大橋までの東庄銚子バイパス（8.6キロメートル）を、バイパス区間（4.4キロメートル）と現道拡幅区間 （4.2キロメートル）を組み合わせて整備する道路計画が千葉県から示されました。
東総台地地区広域営農団地農道は令和6年3月に全線開通しました。農産物の流通、交通環境の改善、災害時の緊急輸送道路として、千葉県と連携しながら適切な維持管理を行います。広域営農団地農道から続く主要地方道銚子海上線の清滝バイパスのトンネル工事も令和6年3月に完成し、広域ごみの運搬や旭中央病院へのアクセスの向上が図られました。
銚子連絡道路は、二期区間（横芝光町から匝瑳市）が令和6年3月に開通しました。銚子市長塚町から利根かもめ大橋までの国道356号銚子バイパス（8.2キロメートル）、国道126号八木拡幅の早期開通に向け、千葉県と連携し取組を進めます。
人口減少・少子高齢化の中で公共交通の維持、特に高齢者の移動手段確保は重要です。市民要望を踏まえ、令和6年度は路線バス「豊里ニュータウン線」を市立病院まで延伸しました。
新年度は、乗合タクシーの実証実験を西部地域で実施します。路線バスの経路外にある宮原町や諸持町の地域スーパーを中心に経路を設定します。
利根川の浸水対策として、桜井町から長塚町までの区間で、築堤と中小河川への逆流防止のための樋管の整備が、国により進められています。新年度は佐原川から桜井町公園間の築堤・樋管整備を行う計画です。早期完成と堤防未整備区間の早期事業化に向け、神栖市と共同で国に要望します。
国が進めている桜井町地先の築堤工事は新年度に着工予定です。桜井町公園の駐車場や園路などの再整備は国の築堤工事に合わせ、新年度に改修工事を実施します。
管理不全空き家の発生を予防するため、空き家の適正な管理を周知します。倒壊の恐れがある危険空家に対し、解体費用の一部を助成し除却を促進します。また、利活用可能な空き家を購入・賃借する方に対し、改修費用の一部を助成し、移住・定住を促進します。
飼い主のいない猫による生活環境被害を防止するため、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、関係機関と協力連携し、必要と判断されれば市内獣医師の協力のもと、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行い、地域環境を保全します。
飼い犬や飼い猫の遺棄防止、望まない繁殖防止のため、不妊去勢手術費用の一部を補助します。飼い主のいない犬や猫の引き取りを促進します。
災害時に自分で避難することが困難な方（避難行動要支援者）が円滑・迅速に避難できるよう、支援する方を確保し、一人一人の状況に合わせた個別避難計画の作成を進めます。
国内の平均気温は2年連続で過去最高を記録、地球温暖化が進み、豪雨や台風が激甚化・頻発化しています。
令和6年8月宮崎県日向灘で大地震が発生、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。自然災害に対する防災体制を強化するため、災害対応ドローンを追加で配備し、操縦者を育成します。
消防団の役割は重要性を増しています。組織の維持・強化に向け、消防団活動の負担を軽減し、参加しやすい環境づくりを進めて入団を促進します。
新型コロナやインフルエンザの感染拡大、市民の高齢化により救急出動件数は3年連続で3,000件台となりました。新年度はマイナ保険証を活用した実証事業に参加。患者の医療情報をオンラインで照会し、救急活動の円滑化・迅速化を図ります。
消防署用の水槽付消防ポンプ自動車、消防団用の消防ポンプ自動車・小型動力ポンプ付積載車を更新整備します。防災拠点である消防庫を女性消防団員も活動しやすい消防庫として整備する予定です。消防体制・消防力の充実強化を図ります。
水道の基幹管路の耐震化・更新工事を実施します。一般会計から出資を行い、管路の耐震化と水道事業の経営の安定を図ります。
下水道の芦崎終末処理場の改築更新工事を行います。将来にわたり安定的なサービスを提供するため、ストックマネジメント計画と経営戦略に基づき、下水道施設の適切な維持管理と健全経営を行います。
「匿名・流動型犯罪グループ」による強盗事件や特殊詐欺が千葉県内でも発生しています。こうした犯罪を防止するため、防犯カメラ設置や特殊詐欺対策電話機器購入を補助し、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを進めます。
高齢者の自動車急発進事故を防止するため、安全運転支援装置の整備補助を行います。
犯罪被害者支援条例を制定し、相談対応や情報提供を行い、経済的負担の軽減を図ります。
総合計画のテーマは「握手」です。企業・団体・市民と行政（市）が手を取り合い「公民連携」を推進します。民間のアイデア・技術・ノウハウと行政の情報量・連携力を活かし、新たなビジネスの創出を目指します。
令和5年度、名洗港とその周辺地域について『銚子市南海岸エリアビジョン』を策定しました。令和6年度は、旧公正會舘周辺地域を対象としたエリアビジョンを策定しています。民間事業者のサウンディング調査や事業提案募集を行い、エリアビジョンの事業化・具体化を目指します。
ウオッセ21の事業提案を公募した結果、1事業者から提案がありました。銚子水産観光株式会社と提案事業者が事業譲渡に関する協議を進めています。水産と観光の核として事業が継続されるよう支援を継続します。
地球温暖化対策推進法に基づく『改定版銚子市ゼロカーボンビジョン』の取組を公民連携で推進します。ゼロカーボンシティを2050年までに実現するため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を推進し、温室効果ガス削減に向けた省エネ設備の導入・転換を進めます。
地元企業のスタートアップ・新規事業の脱炭素化を推進します。市・金融機関・商工会議所・民間事業者が連携した「事業承継・創業支援ラボ」を設置します。脱炭素経営のメリットを生かし、自走性・持続性に優れた経営を支援します。
人口推計・財政状況を踏まえ、市の規模に見合った適正な公共施設の総量達成を目指します。築年数の経過した施設の長寿命化や統廃合を行い、未利用施設の売却・貸付を進めます。
事業提案募集やサウンディング調査を実施し、民間利活用を積極的に進めます。
市の行財政改革の方向性を示す『銚子市行財政改革指針』を 令和6年3月に策定しました。子どもたちにツケを回さないため、「深刻な財政状況に二度と陥らない」「未来への投資を進める」ための改革を進め、健全財政を確立します。
市の歳入の根幹をなす市税の未収金の縮減と徴収率の向上を図ります。税負担の公平性を確保するため、期限内納税の周知・啓発、公正な賦課徴収を徹底します。市税以外の債権も『銚子市債権管理基本計画』を着実に推進し、未収金を縮減します。
令和7年2月からパスポートのオンライン申請受付を開始し、マイナポータルから24時間申請が可能となりました。
『銚子市ＤＸ推進計画』に基づく取組を進め、市民の利便性を高め、業務を効率化します。情報システムの標準化対応を着実に進め、行政手続のオンライン化やデジタル技術による行政改革を進めます。
若年労働力の絶対量が全国的に不足していく中、多様化・複雑化する行政需要に対応していくためには、人材育成と人材確保に対する取組の重要性は従前にも増して高まっています。
職員育成の方針を示した『銚子市職員人材育成基本方針』を人材確保の視点も加えながら、全面的に見直します。
新年度の当初予算は、人口減少対策や喫緊の課題にスピード感を持って積極的に対応するための予算を編成しました。
一般会計の予算総額は309億400万円です。令和6年度の当初予算と比較して48億9,100万円、18.8％の増。物価高騰や労務単価の上昇などにより歳出の増加が避けられない中、厳しい予算編成となりましたが、財政調整基金から 約10億円の繰入れを見込み収支を整えています。
歳入では、令和6年度予算と比較して、市税で約3億円の増加を見込んでいます。このうち約2億円は、令和6年度の個人住民税定額減税の影響によるもので、ほぼ同額、地方特例交付金が減少しています。このほか、ふるさと納税の寄付金で30億円を見込んでいます。
歳出では、（新）銚子中学校整備の延期により約9億円減少しています。ふるさと納税の寄付金の増加で、基金への積立金が 23億円増加しています。関連経費でも、約11億円の増加を見込みました。
自治体情報システムの標準化への対応に係る経費で約4億 6,000万円、令和6年10月に制度が拡充された児童手当で約2億円の増加を見込んでいます。
公営企業会計は、水道事業ほか2会計で81億1,100万円、特別会計は、国民健康保険事業ほか2会計で148億 6,200万円となっています。土地開発基金と育英資金貸付基金の運用基金6億 4,941万6千円を加えた全体の予算総額は545億 2,641万6千円です。前年度と比較して10.6％増となりました。
予算の執行にあたっては、収入の確保と経費の削減に取り組み、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。
今後も市民の皆さまとの対話や連携を通じて、さらなるパートナーシップを築き、『総合計画』のビジョンである「握手のまちづくり」に全力で取り組んでまいります。
令和7年2月18日 銚子市長 越川信一
