6月議会の開会にあたり、ごあいさつを申し上げます。
4月27日の銚子市長選挙を経て、5月17日から4期目の市長任期がスタートしました。
銚子市は少子化・人口減少などさまざまな課題を抱えていますが、これほど豊かな地域資源に恵まれたマチはありません。豊かな自然、豊かな食、再生可能エネルギー。何よりも郷土を愛し行動する市民がいます。総合計画のテーマである「握手とつながり」を広げ、新たなまちづくりの力を生み出し、共に未来を切り開いてまいりましょう。
繰り返し申しあげてきたように、議会と市長は「二元代表制」の関係にあります。ともに市民に選挙で選ばれ、市民の信託を受けて活動する機関ですが、市民の代表である議会は「合議制」、行政の代表である市長は「独任制」という特性があります。この異なる特性を生かし、競い合い、協力し合いながら、最良の意思決定を導く。それが「二元代表制」の真骨頂であり、議会と市長に課せられた使命です。二元代表制を生かし、議論し、最良の意思決定を導き、市民の信託にこたえてまいりたいと思います。
市と民間事業者が連携し、知恵を絞り努力を重ねてきたふるさと納税は、令和4年度の約3億円から、昨年度は約27億円に増加しました。ふるさと納税の寄付を財源として給食費・保育料の無償化などを実現し、子育て支援を拡充しました。
ふるさと納税の返礼品は、170を超える事業者から水産物・農産物など、780品目を提供いただいています。銚子の魅力あふれる産品がふるさと納税の拡大に結びつきました。
こうした公民連携を拡大し、「チーム銚子」の力を引き出し、成功体験を積み重ねていくことが、銚子の未来を切り拓くことにつながります。
愛する郷土は、未来を生きる子どもたちからの預かり物です。豊かな地域資源をさらに磨き、輝かせ、次世代に引き継ぐ使命が、「今」を担う私たちにあります。
5月19日、2期目を迎えた熊谷俊人知事が、県内視察を海匝地域からスタートさせ、銚子・旭・匝瑳の3市を訪れました。
名洗港海浜公園周辺の視察では、銚子市が策定した南海岸エリアビジョンに基づき、県有地である名洗港海浜公園を含む周辺エリアの活性化策について説明し、意見交換をさせていただきました。
今後は民間施設の導入やマリンアクティビティの拡充など、公民連携による周辺エリアの活性化策を検討してまいります。
銚子市では職員間や窓口対応などのハラスメント調査を実施し、その結果を先月公表しました。特に、職場における電話や窓口対応における暴言や長時間の拘束など、いわゆるカスタマーハラスメントについては、過去3年間に約3割の職員が受けたと回答しています。
カスタマーハラスメントはあらゆる業態で社会問題化しています。銚子市としても毅然とした対応が必要です。今後、ハラスメント全般に対する職員研修を充実強化し、カスタマーハラスメントに関する基本方針を作成してまいります。
2月の施政方針演説以降の千葉科学大学の状況について説明させていただきます。
検討委員会の答申や市の回答を踏まえ、加計学園は3月14日、大学の設置者変更を行う方針を発表しました。来年4月に大学の設置者を学校法人大城学園に変更するための手続きが進められています。
現在の千葉科学大学の名称・学部・教職員・学生・附属高校を現行のまま引き継ぐことが示されています。順調に進めば、来年度から千葉科学大学の運営が大城学園に移行することになります。
大城学園は沖縄県名護市に本部を置き、スポーツにも力を入れ、大城学園が運営するエナジックスポーツ高等学院が春の甲子園に出場したことでも話題になりました。
今後も、少子化による厳しい大学経営環境は続きますので、地方にあっても「学生に選ばれる大学」「選ばれる地域」をつくる必要があります。千葉科学大学が学生を確保し、銚子で存続できるよう、銚子の魅力を高め、大学運営に協力してまいります。
三菱商事は2月3日、銚子市沖の洋上風力発電事業について、物価高騰などの影響により事業性の再評価を行うことを発表しました。これを受けて銚子市は3月19日、国の支援を求める要望を経済産業大臣あてに提出しました。
国もＦＩＴ（固定価格買取制度）からＦＩＰ（相対取引制度）への移行、価格調整スキームの導入などの方針を示しています。
三菱商事の再評価を見極めながら、洋上風力発電事業を確実に実現できるよう、求めてまいります。
今議会には、10議案を提案させていただきます。
慎重審議をお願いし、あいさつとします。
令和7年6月5日 越川信一
