令和4年3月銚子市議会定例会の開会にあたり、令和4年度の施政方針と主要な施策、予算案の概要を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから2年余りが経過しました。さまざまな変異ウイルスの出現により感染拡大の波を繰り返し、現在も第6波の脅威が続いています。この間、市民・事業者・医療機関などのご協力をいただきながら感染防止対策やワクチン接種を進めてまいりました。心から感謝を申し上げます。
市役所職員も一丸となって難局に当たり、感染防止対策を継続するとともに、市民生活と地域経済を支える対策を講じてまいります。
ワクチン接種は間隔を前倒しして、2月から3回目の接種が始まりました。3月からは65歳以上の方は6か月間隔、64歳以下の方は7か月間隔に前倒しします。
すでに、高齢者施設の入所者や従事者などについては、6か月の接種間隔で実施しています。学校、保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブの関係者や妊婦についても、6か月間隔で実施してまいります。
5歳から11歳までの小児に対する1回目接種は、3月中旬に開始します。今後も国の方針を踏まえ、接種の加速化に努めます。
銚子市総合計画では、「握手 つながるまちづくりのちから」を都市ビジョンとしました。限りある行政資源だけでまちづくりを考えるのではなく、市民・地域・団体・民間企業などが持つ力を掘り起こし、つなぐことにより、新たな力を生み出していく。「公民連携のまちづくり」の考え方が根底にあります。
公民連携のまちづくりは、行政と民間がパートナーシップを構築し、互いの得意分野で力を発揮しながら事業を展開する手法で、今後の銚子市のまちづくりの推進エンジンとなるものです。銚子市では、これまでも多くの分野で市民協働事業に取り組み、民間企業と防災・地域活性化・見守りなどの連携協定を締結してきました。さらに民間の発想力や経営力をまちづくりに取り入れ、公民連携を推進していくことにより、新たな魅力を創造し、情報発信力を高めながら、地域課題の解決を図ってまいります。
公民連携のまちづくりの具体的な展開が、洋上風力発電や再エネ事業です。
洋上風力発電については昨年12月24日、国の再エネ海域利用法に基づき、銚子市沖促進区域の発電事業者に、三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、シーテックを構成員とするコンソーシアム「千葉銚子オフショアウィンド」が選定されました。いよいよプロジェクトが本格的に動き始めます。引き続き、発電事業者や漁業関係者、商工業者などの関係者、市民との対話を重ねながら、事業を推進してまいります。漁業との共生を第一としながら産業振興につなげる「銚子モデル」をビジョンとして、洋上風力発電を活かしたまちづくり・しごとづくりを進め、人口減少の抑制と地域経済の活性化を目指します。
「2050年カーボンニュートラル」、「ゼロカーボンシティ銚子」の実現に向け、ゼロカーボンビジョンを策定します。洋上風力発電や太陽光発電など、地域の脱炭素化につながる銚子市由来の再生可能エネルギーの導入を積極的に進めます。再生可能エネルギーを活用した災害時における電力供給など、災害に強いまちづくりに取り組みます。
現在、銚子西中学校に供給しているように、市内の陸上風力発電所で発電された再エネ100％の電力を、すべての小・中学校と市立高校への供給に拡げます。再生可能エネルギーによる持続可能なまちづくりのため、銚子の未来を担う子どもたちの環境意識の向上を図ります。将来に向け、すべての公共施設への再エネ100％の電力供給を目指します。
次に新年度予算の概要について申し上げます。
市財政の危機的な状況が続いてきたことから、「第7次銚子市行財政改革大綱」や「緊急財政対策」を推進し、市民の皆さまの痛みを伴う改革を続けてまいりました。その結果、正常な形で新年度予算編成ができるようになりました。令和3年度末の財政調整基金残高も約12億円が見込まれています。引き続き、気を緩めることなく、危機感をもって収支改善を図るとともに、洋上風力発電による産業集積、地場産業の振興や企業誘致に取り組み、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指します。
銚子市の一般会計予算は、厳しい財政状況の中でこれまで数年にわたり、介護保険事業特別会計への繰出金や下水道事業会計への基準外出資金などについて、当初予算での計上を見送ってきましたが、令和4年度の一般会計予算は、収入と支出の予定額のすべてを歳入歳出予算に編入しました。一般会計の予算総額は238億6,700万円となり、骨格予算とした令和3年度の当初予算と比較して21億1,500万円、9.7％の増、肉付けの6月補正予算後との比較で16億7,862万円、7.6％の増となっています。
歳入では、新型コロナウイルス感染症による地域経済活動への影響は懸念されますが、令和3年度の収入の状況を踏まえ、個人・法人市民税の増加など、令和3年度の当初予算と比較して、市税全体で約4億1,000万円の増額を見込んでいます。旧清掃センターの解体経費に関連する循環型社会形成推進交付金の増加などにより、国庫支出金で約3億2,100万円の増額を見込んでいます。
歳出では、介護保険事業特別会計への事務費などの繰出金約2億2,900万円と下水道事業会計への基準外の出資金約2億4,900万円の増額を計上しました。市庁舎の耐震補強工事で約1億6,600万円、旧清掃センターの解体工事費で約4億700万円を予算化しました。道路や河川の整備では、肉付け後の予算と比較して約1億2,590万円増額した予算を確保しています。歳入歳出の収支を整えるため、財政調整基金から約5億円の繰入れを見込んでいます。その結果、令和4年度末の財政調整基金の現在高は、6億9,000万円となる見込みです。
公営企業会計は、水道事業、病院事業、下水道事業の3会計で73億5,400万円、特別会計は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の3会計で147億1,500万円となっています。これに、土地開発基金と育英資金貸付基金の運用基金6億4,929万5千円を加えた全体の予算総額は465億8,529万5千円です。前年度と比較して5.8％増加となりました。
昨年12月に成立した国の令和3年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されました。銚子市には、地方単独事業分として、2億7,236万3千円が交付されます。一部は今回提案する令和3年度補正予算案に計上しましたが、令和4年度に実施する事業については、今後の感染状況を確認しながら、議会での議論を踏まえ、改めて6月議会以降に提案します。
続いて、総合計画に掲げるまちづくりの視点に沿って、新年度の主要な施策の概要を申し上げます。
子ども・子育て支援については、ファミリー・サポート・センター事業を新年度後半に開始します。育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人が会員登録し、会員相互の援助活動を行うもので、子どもの預かりや保育所の送迎など、育児をサポートしてまいります。
子どもを産み・育てやすい環境づくりのため、子ども医療費の助成、子育て広場の運営、子育てコンシェルジュ事業を継続してまいります。
学校教育については、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む質の高い学校教育を推進します。文部科学省のGIGAスクール構想を受け、専門知識を持ったICT支援員を配置します。学習環境を整え、ICT教育を推進します。
国の交付金を活用し、引き続き、春日小学校の校舎の大規模改修を実施します。
第一中学校、第二中学校、第三中学校、銚子中学校の統合による（仮称）東部地区中学校は、令和9年度の開校を目指し、銚子中学校の位置に校舎を新築する方針です。準備委員会の設置や基本設計業務の実施など、開校に向けた準備を進めます。
スポーツの振興については、銚子市体育館の外壁や建具の改修など、施設の長寿命化を図ります。スポーツコミュニティセンターのトイレを洋式化し、利用者と災害時の避難者の利便性を向上させます。
誰もがスポーツを身近に親しむことができるよう、スポーツ団体などと連携を図り、スポーツ活動の支援に努めます。
文化財の保存・活用については、「銚子市文化財保存活用地域計画」に沿って文化財の保護と活用を進めるため、新たに「銚子資産を活かした『学び』創出事業」に取り組みます。
銚子市が所有する文化財の一元管理や展示の充実を図るため、銚子市地域交流センター・芸術村を再整備し、歴史文化や自然を活用した「学び」の拠点とします。
「銚子資産活用協議会」と連携して、日本遺産「北総四都市江戸紀行」のストーリーに沿った市内周遊コースの開発を進めます。
「銚子ジオパーク」については、地域の地質・地形遺産を保全する活動を行い、小・中学校の理科やSDGsに適応した学習プログラムの提供を継続します。
ジオツーリズムを地域振興につなげるため、ジオパーク活動を積極的に支援します。
千葉科学大学は、地域と共生する大学として、人材の育成や地域に貢献する研究・開発を進めています。銚子市も広く大学と連携し、産業、観光、防災、洋上風力発電の活用などの事業を進めます。
4月には、通信制の附属高等学校が開校予定です。これまで以上に若い皆さんが銚子を訪れ、関わり、関係人口が増加することを期待しています。
水産業の柱である銚子漁港の水揚げ量は、令和3年が約28万トンで、11年連続日本一となりました。今後も日本一の水揚げ量を確保していくため、千葉県と連携し、利便性の高い漁港づくりを進めます。
新年度は、銚子市漁業協同組合が事業主体となって進める第3卸売場の高度衛生管理型市場への建て替えの本体工事が始まる計画です。銚子市も、円滑な事業の実施を支援してまいります。
農業については、農業生産力や収益力の強化・拡大のため、国や県の補助事業を活用して、農業振興に努めます。
イノシシによる農作物被害をくい止めるため、猟友会などと連携をとって捕獲を継続するとともに、電気柵の設置補助を行い、農業者の生産基盤保全を図ります。東総台地地区広域営農団地農道は、農産物の流通や有事の際の緊急輸送道路として、令和5年度の全線開通を目指し、事業主体である千葉県や関係市町と連携して整備を進めます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大きな影響を受けた地域経済を活性化するため、国や県の制度を活用し、商工会議所や地元金融機関などと連携して市内事業者の支援に取り組みます。
企業立地等促進事業補助金制度により、新たに事業拠点を設ける民間事業者や事業の拡充・継続を目指す地元事業者に対して支援を行います。
地域おこし協力隊や地域力創造アドバイザー制度、地域活性化起業人制度など、国の制度を活用して外部人材を招き、専門的知見や経験を活かしていただきながら、地域活性化に取り組みます。
観光事業もコロナ禍による大きな打撃を受けました。コロナ収束後の観光需要も見据え、観光関係者と連携して、地域資源のさらなる活用を進め、再生を図ります。企業版ふるさと納税などを活用し、公民連携で観光地域づくりを推進します。
テレワークの拡大に伴い、都市部から地方への人の流れが生まれています。観光関係者と連携し、ワーケーションなど新たな誘客を進めてまいります。
銚子市の魅力を発信し、おもてなし力を強化・向上させるため、情報発信スキルの高い人材を地域おこし協力隊として委嘱し、銚子市の観光・物産のPR活動を開始します。
洋上風力発電の事業化に伴い、千葉県は、名洗港港湾計画の改訂を進めています。改訂案では、「洋上風力発電を支える港湾への機能転換」に加えて、「風車景観とジオパークを融合したエコツーリズム拠点の形成」「海洋性レクリエーション活性化に資する銚子マリーナの拠点化」などが示されています。改訂後の計画に基づき、洋上風力発電を観光資源と捉え、新たな観光振興策を検討してまいります。
高齢者福祉については、第8期介護保険事業計画を推進します。介護福祉士の資格取得に必要な実務者研修や介護職員初任者研修の受講費用を助成し、介護人材の確保・定着を目指します。
介護予防・地域支え合いサポーター養成講座を開催し、地域の高齢者を支える担い手の確保・養成に取り組みます。
医療と介護の情報連携について検討を進め、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります。
障害者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるための支援を充実していきます。障害の重度化や高齢化、親が亡くなった後に備えた地域生活支援拠点の整備を促進し、より多くの方に利用登録をしていただけるよう周知を図っていきます。
障害者の支援体制を充実させるため、地域活動支援センターをアウトソーシングにより増設します。
「児童発達支援センターわかば」の機能強化・運営効率化を図るため、令和4年度から指定管理者による運営に移行します。
生活困窮者自立支援事業を引き続き実施します。市民にとって最も身近な基礎自治体として、さまざまな相談窓口を市民に周知し、アウトリーチに努め、切れ目のない支援を推進します。
生活保護利用者の就労支援業務を委託します。支援体制の充実を図ることで就労につなげ、自立を支援してまいります。
市立病院は、平成27年度に一般財団法人銚子市医療公社が指定管理者になってから、まもなく7年が経過します。医師をはじめとする病院スタッフによって患者に寄り添った医療の提供がなされ、公立病院としての使命を果たしています。
昨年4月に回復期リハビリテーション病棟を開設し、病床稼働率は高い水準を維持していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい運営が続いています。
令和4年度は、整形外科や外科での手術を継続し、回復期リハビリテーション病棟のさらなる充実を図り、市民ニーズに応える病院として、医療機能の維持・向上に努めてまいります。
国民健康保険事業は、保険料率を令和4年度に改定します。課題となっていた資産割を廃止し、保険料負担の適正化に取り組み、健全な財政運営を目指します。
収納率向上対策により歳入を確保するとともに、特定健康診査の実施や短期人間ドックなどへの助成、ジェネリック医薬品の利用促進など、生活習慣病の発症予防・重症化予防と医療費の適正化に努めます。
自然災害の大規模化・頻発化により、災害への備えが大きな課題となっています。市民が適切な避難行動をとれるよう、長崎町から君ケ浜周辺に津波避難誘導標識を設置します。また、清水川など4河川のWeb版洪水ハザードマップを新たに作成します。国の調査により抽出された大規模盛土造成地について、優先度評価を行うスクリーニング計画の作成に取り組み、防災対策の推進を図ります。
防災拠点施設である消防署西部分署の大規模な改修を行い、機能性の向上と長寿命化を図り、消防・防災力を一層強化します。
地域防災力の充実強化に向け、消防団の役割や活動に対する理解を求める入団促進広報を積極的に行い、消防団員の確保を図ります。
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底させるとともに、関係機関との連携を深め、消防・救急体制の維持確保を図ります。市民の生命と財産を守る消防業務の継続は、最優先事項です。
消費生活センターでは、多種多様化する消費者トラブルに対応するため、令和3年度に専門相談員を1名増員しました。引き続き相談体制の充実・強化を図り、市民が安心して暮らせる地域社会づくりに努めます。
民法が改正され、4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。これまで以上に若年層への消費者教育が重要となります。市内の高等学校などとも協力して啓発活動を進めます。
銚子市のまちづくりにおける課題は、人口減少、少子高齢化対策に加えて、公共施設・都市インフラの老朽化、中心市街地の衰退、大規模災害への対応など、多様化しています。こうした課題解決に向けて、人口減少下でも持続可能な都市構造にするため、「立地適正化計画」の策定に着手します。
利根川の浸水対策として、桜井町から長塚町までの区間について、築堤と中小河川への逆流防止のための樋管整備の工事が、国により進められています。今後も神栖市と協調しながら、工事の早期完成と堤防未整備区間の早期事業化に向け、国へ要望していきます。
利根川築堤工事と並行して国道356号バイパス工事が進められています。国道126号八木拡幅整備事業と併せて、関係団体とともに国や県に早期完成を働きかけてまいります。
市道と河川の整備は、予算の増額を図り、市民要望に対応します。市道は、国の補助金や交付税措置のある地方債を活用し、橋りょうや舗装の点検と修繕を計画的に進めます。新年度は、道路照明灯の点検結果に基づき「道路付属物維持修繕計画」の見直しを行います。河川は、老朽化の著しい滑川の護岸改修と緊急浚渫推進事業債を活用した浚渫を行い、市民の安心・安全の確保に努めます。
人口減少、少子高齢化がますます進展する中で、公共交通ネットワークの維持確保の取組は重要さを増しています。令和5年度の地域公共交通計画の策定に向け、市民や交通事業者の意見を聴きながら、地域にとって望ましい公共交通のあり方について研究します。
ごみの減量化及び資源化率の向上
令和3年4月から新たな分別区分と指定ごみ袋に移行し、収集処理を行っています。生ごみの減量や資源ごみの適切な分別についてさらに周知を図り、ごみの減量と資源化率の向上に努めます。
水道事業については、老朽化した配水管の更新工事を本格的に始めます。市民が安全な水を安心して使い続けることができるよう、計画的な水道施設の更新を行い、さらなる健全経営に努めます。
下水道事業については、施設管理の最適化を目的とした「ストックマネジメント計画」と令和3年3月に策定した経営戦略に基づき、芦崎終末処理場や管渠など、下水道施設の適切な維持管理に努めます。
移住、定住促進策のひとつとして令和2年度から委嘱している3名の地域おこし協力隊員は、それぞれの分野で地域に根差した活動を続けています。令和4年度は新たに7名の地域おこし協力隊員の委嘱を目指します。
銚子市には、2,300人を超える外国人市民が生活しています。これは、人口の約4％にあたります。外国人市民も暮らしやすい環境を整える必要があります。銚子市国際交流協会や地域おこし協力隊と連携し、多文化共生のまちづくりを進めます。
第4次となる「銚子市男女共同参画計画」の策定を進めます。性別にかかわらず、一人ひとりが人として尊重され、その個性と能力を発揮することのできる社会、暴力のない、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指します。
経済・社会・環境の調和、誰一人取り残さない社会、貧困・格差の撲滅など、SDGsの持続可能な開発目標と取組は、銚子市のビジョンと一致します。
再エネの推進、多文化共生のまちづくり、男女共同参画などさまざまな取組をSDGsの推進につなげてまいります。
市税は、市の歳入の根幹をなすものです。未収金の縮減と徴収率の向上は、本市の最重要課題です。税負担の公平性と自主財源確保のため、期限内納税の周知・啓発と公正な賦課徴収を徹底します。
市税以外の債権についても「銚子市債権管理基本計画」を着実に推進し、未収金の縮減を図り、より一層の歳入確保を目指します。
耐震性能が不足している市庁舎については、来庁者や職員の安全性を確保するため、SRF工法による倒壊防止対策工事を実施します。
休止している青少年文化会館については、コンパクトで新しい文化ホールを含めた複合文化施設の整備構想を進めます。
個別施設計画に基づき、引き続き施設の統廃合、集約化などに取り組むとともに、利用予定のない市有財産の売却、貸付を進めます。4月からは財政課管財室に資産経営班を設け、取組を加速させます。
「第7次銚子市行財政改革大綱」は令和3年度をもって5年間の推進期間が終了します。この間、子どもたちにツケを回さないための改革を進めてきました。加えて、健全な財政を確立するため、平成31年度（令和元年度）から令和5年度までを計画期間とする緊急財政対策を取りまとめ、実行してきました。新年度以降も、緊急財政対策とともに第7次大綱で掲げた目標の達成に取り組み、財政の健全化を図ります。
市財政の「見える化」を進めるため、令和3年度から本格的に評価・公表を始めた行政経営評価を活用し、ムダを洗い出します。従来の手段や手法を積極的に見直し、事業の方向性も一から見直す中で、デジタル技術の活用も図りながら人件費を含む経費の削減に取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指します。
本市におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するため、企画課に情報政策室を設置します。デジタル技術やデータの活用を進め、市民の利便性の向上を目指します。
情報システムの標準化・共通化を進めるとともに、マイナンバーカードを利用した行政手続きのオンライン化に取り組んでいきます。
市のホームページの全面リニューアルを約10年ぶりに実施します。高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものにするウェブアクセシビリティを向上させ、スマートフォンに対応した見やすく分かりやすいホームページを再構築し、今まで以上に多くの人に利用していただけるよう努めます。
新年度の市政運営にのぞむ私の所信を述べさせていただきました。市民の皆さま、市議会議員の皆さまの一層のご理解とご協力をお願いします。
この3月議会には、令和4年度一般会計予算など25議案を提案させていただきます。慎重審議をお願い申し上げます。
令和4年2月24日 銚子市長 越川信一
