令和3年3月市議会定例会の開会にあたり、令和3年度施政方針と主要な施策について述べさせていただくとともに、令和3年度予算案の概要を申し上げます。
市民の負託を受け、市長に就任してから8年になろうとしています。
「対話の市政」をモットーに、「行財政改革」「病院再生」「人口減少対策」などの重要な課題と向き合い、全力で市政運営に努めてきました。
総合計画に掲げた「握手 つながる まちづくりのちから」を基本理念として市民・民間団体との連携を図り、洋上風力発電誘致、子育て支援、産業振興、防災対策など、銚子創生のための各事業を推進してきました。
市の財政は、多額の地方債の返済が収支を圧迫していたことから、その残高の縮減に努めました。交付税措置を除いた地方債残高の実質的な負担額は、平成24年度末の159億8千万円から令和元年度末には109億2千万円に減少し、50億6千万円を削減しました。令和7年度には、これまで毎年4億円あった大型事業の地方債の償還が終了します。下水道事業の地方債の償還も、現在より年間2億円以上の減少が見込まれます。
一方で、財政調整基金の令和3年度末現在高の見込みは3億7千万円と少額です。気を緩めることなく、危機感をもって収支改善を図るとともに、洋上風力発電による産業集積、地場産業の振興や企業誘致に取り組み、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指します。
終わりの見えない新型コロナウイルス感染症との戦いが続いています。第3波の感染者数は減少傾向にありますが、重症者の推移や病床の逼迫は予断を許さない状況にあります。市民の命と暮らしを守り抜くため、感染防止と経済回復に全力であたります。ワクチン接種を円滑に実施するため「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置しました。銚子市医師会のご協力をいただきながら、迅速・確実にワクチンの接種を進めていきます。
洋上風力発電事業については昨年7月、銚子市沖海域が「促進区域」に指定され、11月から事業者の公募が始まりました。今年11月には発電事業者が決定し、早ければ令和9年にも発電が開始されます。風車の設置やメンテナンスのために、長期間にわたり、地元の資材が活用されたり、雇用の機会が増えるといった効果が期待されます。風車は部品数が1万点から2万点にも及び、関連産業への波及効果が期待できます。名洗港を拠点港湾とした関連産業の集積、サプライチェーンの形成を目指し、洋上風力発電事業を漁業振興・産業振興・経済発展につなげる「銚子モデル」の実現に向け、オール銚子の体制で取り組みます。
2月16日、「ゼロカーボンシティ」を表明しました。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すものです。国が強力に進める「脱炭素社会の実現」に向け、洋上風力発電などの再生可能エネルギーを活かした取組を進めます。
令和2年度は、犬吠埼灯台の重要文化財指定、銚子ジオパークの再認定という明るいニュースがありました。新年度は、新たに2つの扉が開きます。1つは東総3市の東総地区広域市町村圏事務組合による野尻町の東総地区クリーンセンターと森戸町の最終処分場の稼働です。15年にわたる紆余曲折を経て、悲願の広域ごみ処理事業が銚子の地でスタートすることになります。地元の皆さまのご理解とご協力に改めて感謝するとともに、安全運転の徹底を求めていきます。
もう1つの扉は、銚子西中学校の開校です。スクールバス運行のためのロータリーやテニスコートの整備を行いました。「生きる力」を育み、子どもたちが力強く、豊かに成長できる学校教育を進めます。新たな出会いと体験を築き、「統合してよかった」と言ってもらえる学校づくりを目指します。
一般会計予算は、歳入では、新型コロナウイルス感染症拡大により、個人・法人市民税の減少を見込んでいます。
広域ごみ処理施設の主要な整備が終了したことにより、財源となっていた震災復興特別交付税が令和2年度と比較し約37億6,500万円減少します。
歳出も同様に、広域ごみ処理施設整備に係る東総地区広域市町村圏事務組合への負担金が大幅に減少します。衛生センター基幹的設備改良や銚子西中学校整備などの大規模事業も終了し、歳出総額でも大幅に減少しています。
市税収入の減少などから令和2年度に引き続き、通常であれば一般会計での負担が避けられない下水道事業会計への基準外の出資金2億5千万円を水道事業会計からの長期借入で対応します。昨年、一昨年に引き続き、介護保険事業特別会計への事務費などの繰出金約1億6,800万円は、補正予算で対応することとしました。
一般会計の予算総額は、217億5,200万円、公営企業会計は、水道事業ほか2会計で68億9,500万円、特別会計は、国民健康保険事業ほか2会計で147億3,100万円、2つの運用基金を加えた全体の予算総額は、440億2,700万円、前年度と比べ11.4％減となりました。
なお、令和3年度の当初予算は、年度当初に市長選を控えていることから、経常的経費や継続的な事業を中心に計上する「骨格予算」として編成しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域経済は大きな打撃を受けています。人口減少・少子高齢化も進んでいます。第2期銚子版総合戦略やコロナ対策を着実に展開し、人口減少対策と地域経済の回復に取り組みます。
防災、医療、福祉、中心市街地活性化、公共交通、公共施設の再編などの施策と調整を図りながら、安全でコンパクトなまちづくりを目指し、「立地適正化計画」の策定を進めます。
総合計画に掲げるまちづくりの視点に沿って、新年度の主要な施策の概要を申し上げます。
まず、「ライフステージの視点」における「生まれる・育つ」の場面です。
児童福祉法の改正を受けて、子ども・家庭・妊産婦に対する支援を一体的に担う「市区町村子ども家庭総合支援拠点」を設置します。「子育て世代包括支援センターすくサポ」と一体的に運営し、児童虐待や不適切な養育状態にある子どもの家庭への支援を行います。
子どもたちが生きる力を身に付け、ふるさと銚子に誇りを持って、たくましく成長できるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む質の高い学校教育を推進します。
文部科学省のGIGAスクール構想を受け、高速大容量通信ネットワークの環境を整備します。全ての児童・生徒に1人1台のタブレット端末を配備しました。ICT環境を適切に活用した学習活動のさらなる充実を図ります。
銚子西中学校が4月に開校します。遠距離通学となる生徒のためにスクールバスを運行します。豊岡小学校と統合する春日小学校の校舎については、国の交付金を活用し、大規模改修を実施します。
1年延期となった東京2020オリンピック聖火リレーは、本年7月2日、銚子市を駆け抜ける予定です。十分な感染防止対策を講じ、聖火リレーを成功させます。
コロナ禍でスポーツ活動が制限され、スポーツ大会やレクリエーション活動に影響が出ています。銚子市体育館の感染予防対策を徹底し、スポーツに親しみ、健康づくりにつながる機会を提供します。
文化財の保護と活用については、令和2年度に文化庁長官の認定を受けた「銚子市文化財保存活用地域計画」に基づき、官民協働で取り組みます。
銚子資産活用協議会と連携し、歴史文化を活かした観光拠点づくり事業、文化資産次世代継承事業を推進します。
銚子市日本遺産活用実行委員会の活動を支援し、江戸の賑わいが息づく「港町銚子」の魅力を広く発信します。
千葉県で唯一の銚子ジオパークは、4年間の活動が認められ、2月5日に日本ジオパークとして再認定されました。必要な体制整備に努めます。
国連の持続可能な開発目標「SDGs」の達成に向け、銚子ジオパーク推進協議会と連携し、貴重な地域資源の保全、ふるさと教育、地域振興に資する活動を積極的に展開します。
千葉科学大学は、地域に根差した大学として、人材の育成や地域に貢献する研究・開発を進めています。令和2年度は市民公開講座が、これまでの年6回程度から年25回に大幅に拡充されました。新年度も同様の取組が予定されています。広く大学と連携し、教育、文化、産業、観光、防災、洋上風力発電の活用などの事業を進めます。
令和2年の銚子漁港の水揚げ量は、約27万トンで10年連続日本一となりました。今後も日本一の水揚げ量を確保していくため、千葉県と連携し、漁業者にとって利便性の高い漁港づくりを進めます。
新年度は、銚子市漁業協同組合が事業主体となって進められる第3卸売場の高度衛生管理型市場への建て替え工事が始まります。市も、円滑な事業の実施に向け支援していきます。
農業の生産力・収益力をより一層強化・拡大していくための取組を進めます。農業者を支援し、農業の振興に努めます。
イノシシの生息頭数が増加傾向にあり、農産物被害が拡大しつつあります。継続的な捕獲に努めるとともに、被害防止のための電気柵の設置に対して農業者に補助を行います。
東総台地地区広域営農団地農道は、農産物を流通させるための基幹道路として、事業主体である千葉県や関係市町と連携し整備を進めていきます。新年度は、東総台地2期地区の未施工区間約1.3キロメートルの橋梁上部と道路の一部工事を行う計画です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大きな影響を受けた地域経済を活性化するため、国・県の制度を活用しながら、商工会議所や地元金融機関などと連携し、事業者の支援に取り組みます。
新たに事業拠点を設ける民間事業者や事業の拡充・継続を目指す地元事業者に対して、企業立地等促進事業補助金制度により支援します。
洋上風力発電は構成部品数が多く、非常に裾野の広い産業です。名洗港をメンテナンスの拠点港湾として活用するための整備を国・県に要望します。洋上風力発電関連産業の基盤づくりを進め、地元企業の活用、新たな雇用の創出、関連企業の誘致など、地域経済の活性化に取り組みます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、銚子市の観光産業は大きな打撃を受けています。国や県の今後の政策展開を注視し、事業者への支援につなげます。コロナ収束後の観光需要を捉えるため、本市の地域資源の有効活用・周知を図ります。
テレワークの拡大に伴い都市部から地方への人の流れが生まれています。企業版ふるさと納税などを活用し、長期滞在型プランの造成、人材交流、銚子の魅力発信など、新たな誘客の要素としてワーケーションの受入体制を構築していきます。
銚子電力株式会社は、市内の風力や太陽光で発電された電気を地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の取組を進めています。
「ゼロカーボンシティ銚子」の実現に向け、洋上風力発電を含め銚子市に由来する再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、エネルギーの自給自足を目指します。再生可能エネルギーを活用した災害時の電力供給など、災害に強いまちづくりに向けた取組を進めます。
「高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」を3月に公表します。高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターと連携し、地域包括ケアシステムを推進します。
介護予防・地域支え合いサポーター養成講座を通して、高齢者を支える担い手の養成に取り組みます。
高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施し、フレイル予防、疾病・重症化予防を推進します。
「第6期銚子市障害者福祉計画・第2期銚子市障害児福祉計画」を3月に公表します。障害のある人が地域や住み慣れた場所で自分らしく暮らすための居場所づくりに取り組みます。社会参加を支援し、障害福祉サービスの提供体制を整備します。
地域生活支援拠点「あおぞら三崎」を中心に、福祉・医療・教育の総合的な相談支援体制を整備します。24時間体制の包括的相談支援体制を強化します。
「児童発達支援センターわかば」の施設整備を進めます。障害のある児童に対する関係機関による重層的な支援体制を構築するため、アウトソーシングによる機能強化と管理運営の効率化を図ります。
生活困窮者自立支援事業を引き続き実施します。市役所が市民にとって最も身近な相談窓口であるということを常に心に留めながら、生活困窮者の自立に向けた、切れ目のない支援を進めます。
適切な管理がされず放置された空家は、地域の防災、環境に深刻な影響を及ぼしかねません。「銚子市空家等対策計画」と「銚子市空家等の適切な管理に関する条例」に基づき、空家の所有者に適切な管理を促します。
空家を地域の資源と捉え、所有者や地域住民、各分野の専門家と協力・連携し、空家や跡地の利活用を検討し、空家バンクの登録を進めます。
市立病院は、平成27年度に一般財団法人銚子市医療公社が指定管理者になってから、まもなく6年が経過します。この間、医師をはじめとする病院スタッフによって患者に寄り添った医療の提供がなされています。
令和2年度も病床稼働率は高い水準を維持していますが、新型コロナウイルス感染症に対する日々の対応をはじめ、緊急事態宣言下における受診控えによる医業収益の減少など、大変難しい病院運営が続いています。
新年度は、これまで準備を進めてきた回復期リハビリテーション病棟を開設します。令和2年度から本格的に運用を始めた救急医療をはじめ、外科や整形外科における手術を継続します。地域に必要とされる病院として医療機能の維持に努めます。
国民健康保険事業の運営については、3月に改訂を予定している財政計画に基づき、国保財政の健全化に努めます。
収納率向上対策により国民健康保険料収入の確保を図ります。特定健康診査や健康づくり講演会を実施するほか、短期人間ドックなどへの助成、ジェネリック医薬品の利用促進を図り、生活習慣病の発症予防・重症化予防と医療費の適正化に努めます。
自然災害の大規模化・頻発化により、災害への備えが大きな課題となっています。市民が適切な避難行動をとれるよう、津波・洪水・土砂災害・避難情報などを網羅した総合的なハザードマップを作成し、全戸に配布しています。25局の増設を図る防災行政無線の運用を3月に開始します。
新年度は、懸案であった防災ラジオの難聴地域を解消するため、デジタル方式の防災ラジオを整備します。
化学消防ポンプ自動車を更新します。消防団員確保に向け、加入促進に努めます。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大にも対応可能な消防・救急体制の構築を図ります。
消費生活を取り巻く環境は日々変化し、消費者トラブルも多種・多様化しています。銚子市では、専門相談員による相談体制の充実・強化を図り、消費者被害防止のため情報提供や相談窓口の周知、講座などによる啓発活動に、より一層取り組みます。
今後も市民が安心して暮らせる地域社会を目指し、消費者行政の推進に努めます。
4月から新たな分別区分に基づき、新しい指定ごみ袋を使用したごみの出し方が始まります。新たな区分として「普通ごみ」「有害ごみ」が設けられます。従来の「資源ごみ」に金属類や衣類が加わります。
市民へ新たなごみの分け方や出し方を周知し、ごみの減量と資源ごみの収集に努めます。
地球温暖化対策については、これまでの住宅用太陽光発電システムなどに加え、新たに、ガスから電気とお湯を同時につくることができるエネファームなど、省エネルギー設備の設置費用補助を始めます。
省エネルギーの取組を推進し、地球温暖化防止対策を進めます。
台風や豪雨による利根川の増水・浸水対策として、現在、桜井町から富川町までの区間の堤防と中小河川への逆流を防止するための樋管の整備が国により進められています。
今後も工事の早期完成と堤防未整備区間の早期事業化に向け、神栖市と共同して国へ要望していきます。
銚子連絡道路は、現在、横芝光町から匝瑳市間の整備とあわせ、匝瑳市から旭市間の都市計画決定の手続きが進められています。銚子市側では、銚子市三崎町から旭市八木区間の延長5.7kmの国道126号バイパス整備が進められています。国道356号バイパスも利根川築堤工事と並行して工事が進められています。いずれも早期完成に向け、関係団体と一体となって国・県に働きかけます。
市道や河川の整備は、国の補助金や地方債を活用し、必要な整備を進めます。区画線、道路照明灯、道路反射鏡の設置などの更新整備を進め、交通事故のない安全・安心なまちを目指します。
人口減少、少子高齢化が進む中で、公共交通網の維持確保の取組は大変重要です。
「地域公共交通計画」の策定を進め、地域に求められる公共交通のあり方を研究していきます。
水道は、市民生活や経済活動を支える重要なライフラインです。コロナ禍にあっては、手洗いなど感染防止対策の重要な役割を担っています。
今後も、安全・安心な水道水を市民に供給し続けることができるよう、老朽化した設備や管路の更新を進め、災害に強い水道施設の整備を図ります。
下水道事業は、令和2年度から地方公営企業会計へ移行しています。ストックマネジメント計画に基づき、唐子ポンプ場や管渠など下水道施設の適切な維持管理に努めます。
移住・定住促進策の1つとして、令和2年度に3名の「地域おこし協力隊員」を委嘱しました。隊員は、地域課題の解決や新規事業の立ち上げ、任期終了後の起業などを目指して活動しています。隊員が地域に根差して活動できるよう支援していきます。
銚子市には、2,300人を超える外国人住民が生活しています。これは人口の約4％にあたります。銚子市国際交流協会や地域おこし協力隊と協力し、多言語での情報発信や外国人住民のニーズ把握に努め、多文化共生のまちづくりを進めます。
4月からごみ処理は、東総地区広域市町村圏事務組合の「東総地区クリーンセンター」で行われます。ごみを高熱で溶かしてスラグやメタルへ資源化するほか、ごみ溶融時の熱エネルギーを利用して発電を行うことにより、環境負荷の低減に努めます。
市税は、市の歳入の根幹をなすものであり、未収金の縮減と徴収率の向上は本市の最重要課題です。コロナ禍において適切に減免制度を運用するとともに、税負担の公平性と自主財源確保のため、期限内納税の周知・啓発と公正な賦課徴収を徹底します。
市税以外の債権についても「銚子市債権管理基本計画」を着実に推進し、未収金の縮減を図り、より一層の歳入確保を目指します。
平成28年2月に策定した「公共施設等総合管理計画」に掲げた、20年後の延べ床面積30パーセントの削減を実現するため、令和3年度からの個別施設計画を更新し、引き続き施設の統廃合、集約化などに取り組みます。
利用予定のない市有財産については、個別の問題点などを整理しながら、積極的に売却または貸付を進め、財源の確保に努めます。
令和3年度は、平成29年度から取り組んできた「第7次銚子市行財政改革大綱」の推進期間の最終年度です。大綱や緊急財政対策に掲げた目標を達成するため、行財政改革の取組をさらに推し進めます。
令和2年度に試行的にスタートさせた行政経営評価を活用し、事業のムダ（ロス）を洗い出すとともに、人件費を含む経費の削減に取り組みます。
地場産業の振興や企業誘致、再生可能エネルギーを活用した新たな産業の集積に積極的に取り組みます。将来につながる施策を展開することで、持続可能な財政構造の確立を目指します。
新年度の市政運営と財政再建にのぞむ私の所信を述べさせていただきました。市民の皆さま、市議会議員の皆さまの一層のご理解とご協力をお願いします。
この3月議会には、令和3年度一般会計予算など35議案を提案させていただきます。慎重審議をお願い申し上げます。
令和3年2月19日 銚子市長 越川信一
