市長への手紙 Q&A（令和8年6月分）

令和7年12月より一時閉鎖されている「銚子小浜簡易郵便局」の早期営業再開に向け、市による受託者の確保や事業継続への支援を求める要望です。
当簡易郵便局は、近隣に直営局がない地域高齢者の生活インフラとして不可欠であると同時に、観光客や郵便局巡り愛好家が訪れて地域経済や関係人口創出に寄与する隠れた観光・交流拠点でもあります。
他自治体の先進事例を踏まえ、市による業務受託や既存施設の有効活用、地元事業者への受託働きかけや補助金・マッチング支援の強化などを講じ、早期の運営再開を後押しいただくよう強く要望します。

このたびは、銚子小浜簡易郵便局の早期営業再開に向けて、愛好家としての視点や先進事例を踏まえた貴重なご提言をいただき、誠にありがとうございました。
当簡易郵便局が、地域の高齢者にとって大切な生活インフラであることは、市としても十分に認識しています。しかしながら、先日成立した改正郵政民営化法により、国が年650億円規模の交付金で郵便局網を維持する新制度が示されたとおり、郵便事業の維持は一義的に事業者（日本郵便）の役割です。そのため、ご提案の業務受託や財政支援を市が行うことは困難であると考えています。
市としては、公共交通の充実など「地域全体の生活環境の確保」という行政の役割を果たすとともに、情報発信などの側面的な協力については、引き続き日本郵便と連携して取り組んでまいります。