これまで「市長への手紙」（市政提案箱、市政提案メール）に寄せられたご意見、ご提言とその回答についてご紹介します。
（注釈）「市政提案箱」は市役所庁舎1階エレベーター前に設置してある意見回収箱です。
他県において、外国との姉妹都市疑惑に関する一部メディアの誤った情報発信に端を発し、デモ開催にまで至った事例に注目し大変懸念しています。行政に対する透明性が不足していると感じる事例が増えており、特に外国人政策や地域連携に関する情報が十分に開示されない場合、誤解や不安が広がる恐れがあります。
ついては、市に対して、情報公開の強化、市民との対話機会確保、メディア報道への監視、市民への十分な説明の徹底と住民意見の尊重を要望したい。あわせてこれらの問題に対して市議会で取り上げ議論していただきたい。
他自治体における報道や市民の動向については、情報発信の在り方や市民の不安に寄り添う姿勢など、本市としても多くの示唆を与える事例であると受け止めています。
本市では、重要施策の決定にあたりパブリックコメントや報告会を通じた市民参画を推進するとともに、審議会等の会議も原則公開（傍聴可能）としています。情報発信についても、広報紙やホームページに加え、SNS（LINE、Instagram、Facebook、YouTube等）を活用し丁寧な周知に努めているところです。
市には報道機関への監督権限は有しておりませんが、市民に誤解や不安が生じないよう、引き続き適切な発信を徹底します。また、議会での審議については、地方自治法の規定により行政から提案できる議案内容は定められています。また、議会の一般質問は、議員が執行機関の活動をチェックし、また、政策提案する目的で行われるものです。
今後も、いただいたご意見を市政の参考にさせていただき、丁寧な説明と分かりやすい発信を通じて、市民の皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。
協働のまちづくりについては市が率先して進めるべきではないでしょうか。他自治体では市長が率先してすすめ協働のまちづくり協議会ができた事例もありますので、参考として取り組んでほしいです。
市では、総合計画において、まちづくりの基本方針として「市民自治の推進」を掲げ、その一環として協働のまちづくり推進にも努めているところです。
現在、町内会の環境美化・保全など地域社会の維持・発展のために行う事業への支援や、町内会連合協議会への活動支援など行っています。
しかしながら、市民活動団体の周知不足など、市と団体に係る協働の場づくりが課題であり、必ずしも現状が十分ではないということは認識しています。
今回頂いたご意見や他自治体の先進事例などを参考に、今後の協働のまちづくりの取り組みに活かして参ります。
