市長への手紙 Q&A（令和7年4月分）

現在、新たなビジネスとして、光通信を活用した在宅ワーク支援を検討しています。
しかし、市内の現状として、光通信インフラ、特に光テレビの整備が不十分であることが課題です。自然災害によるアンテナの損傷リスクも高く、光ファイバー網の整備が急がれると感じています。
また、在宅ワークの推進には交通の便も重要であり、銚子―東京間の高速バス運賃の見直しについても、関係各社とご協議いただければ幸いです。さらに、60代の雇用促進についても行政からの働きかけをお願い申し上げます。

「在宅ワーク・テレワークの推進」につきましては、2020年のコロナ禍をきっかけに導入が進みましたが、その後は若干減少傾向となっています。近年の社会情勢の変化が大きいことから、これからどのような働き方が主流となっていくかは分かりませんが、現在の状況を見る限り、在宅ワークは今後も一定程度は定着していくものと思われます。一方銚子市内では、ご指摘どおり通信インフラの状況や、在宅ワークに向く職種（事務、プログラマー、ライター、営業、コンサルタントなど）が少ないなどさまざまな要因から、在宅ワークはあまり普及していないように思います。在宅ワークをしやすい環境を整え、積極的に在宅ワーカーを増やすためには、市としてそれなりの投資が必要となります。人口減少の著しい本市では、現在若い世代が働きやすい、住みやすい環境を整えることを第一の目標に掲げ、人口減少を食い止めるための「銚子市総合戦略」を策定し、まずは若い世代が求める仕事づくりを進めているところです。
なお、在宅ワークに限定してはおりませんが、居住者が活用可能な住宅リフォーム助成事業を行っています。

「都心へのアクセス向上のための高速バスの運賃値下げ」についてですが、近隣の鹿嶋市では、鉄道網が少ないことから早くから高速バスが普及し、現在は本数も多く、料金も銚子市の路線より若干低くなっています。しかしながら、バス事業者は2024年問題による運転手不足の上、燃料価格や人件費の高騰などの理由から、市内の路線バスについても路線本数の維持が困難な状況にあります。市としては、今後も高速バスの本数や料金の維持を希望してはいますが、まずは住民の足としてなくてはならない公共交通である路線バスの路線維持・本数維持を目指して協議しています。

「60歳代の雇用を行政主体で進めること」につきましては、改正された「高年齢者雇用安定法」により、企業に対し、今年4月から「65歳までの雇用確保」が義務化され、「70歳までの就業機会の確保」が努力義務とされています。しかしながら、企業に対し、これらの法律に基づく指導を行う権限は、地方公共団体にはなく、厚生労働省（ハローワーク）のみが行える仕組みです。銚子市としては、同法に基づき、シルバー人材センターを市内に設置して、高齢者の雇用確保に向けた取組を進めており、ご活用いただけますと幸いです。

近年、外国人移住者が増加しており、多くが技能実習生と思われます。日本語、特に漢字の理解が難しい中で、市のゴミ分別ルールの表示が日本語のみで、誤った出し方が散見されます。すべてが外国人の方のせいとは思いませんが、ルールを守ってもらうためにも、多言語対応の分かりやすい掲示をお願いします。また、住居を斡旋する企業にも協力を求めてください。市の人口動向が日本人は減少し外国人移住が増加している状況を踏まえ、早急な対応を求めます。

市では、外国人の方へ向けたごみ出しルールの周知に関して7か国語のごみカレンダーや分別方法の案内を配布しているほか、外国人研修生を雇用する企業等からの依頼により外国人研修生向けのごみの出し方の説明会を開催し、ごみの排出方法について周知しています。
（掲載言語：英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語）
また、不適正排出については個々の事情が異なることから、随時でごみステーション管理者・利用者様からご相談を受け、注意喚起用啓発物の掲示やごみステーションの移動など、管理者・利用者様とともに最善の解決策を図れるように努めています。
ホームページからのお問い合わせでは、不適正排出が続くごみステーションを一つご提示いただいているところであり、その他にも同様の事例があれば、詳しい事情をご存じの方が生活環境課窓口にてご相談いただければ幸いです。